バックオフィスのデジタル化
当社では、「働き方改革」の取り組みによる長時間労働の削減や、より付加価値の高い業務へのリソースのシフトを目的に、RPA（*1）を導入しています。2016年度からパイロット運用を始め、2017年7月にはガバナンス強化のため情報システム部内にRPAチームを設置し、情報システム部員の内製によるロボット開発を行ってきました。管理部門の定型間接業務代行ロボットや営業支援ロボット、最近ではコンプライアンス強化支援のロボットなど、製作したロボット数は累計310体となっています。また、2020年度からはグループ会社への展開を進め、現在、グループ会社に対する支援・開発は6社となり、合計19体のロボットが稼働しています。
2019年7月に開催した当社グループ向けカンファレンス「RPAサミット」後、当社グループへのロボット派遣の仕組みを構築し、2020年度から本格的にグループ展開を始動しています。グループ会社が単独でRPAを導入する際の技術やコスト面での課題を解決し、内製化によりこれまで蓄積した経験とノウハウを活用。ロボットが稼働した時間をロボットの時給と掛け合わせ、ロボットが働いた時間だけ費用を負担する従量課金サービスを実現しました。
RPAは、これまで人が行っていた定型業務の自動化が対象範囲でしたが、最近では基幹システムとSaaS（*2）間、あるいは異なるSaaS間でのデータ連携でも活用が広がっています。当社でも業務基幹システムとSaaSとの連携ロボットが開発の主体となってきており、RPAは個々のラストワンマイル（*3）の業務を自動化するだけではなく、AIやクラウドサービスと連携して、バリューチェーン全体の自動化を可能にするまで進化しています。また、スピード感が求められるDX推進活動は、内製によるRPA開発の「関係者間の対話が社内中心であるため、コミュニケーションを迅速に行える」、「業務に精通した担当者と対話しながら開発を行える」、「開発のノウハウを集約・蓄積できる」といった利点を活かすことで効率的に進めることができています。人財育成の観点においても、開発者だけではなく、利用ユーザーのデジタル人財育成にもつながっています。2021年からはCoE（統制部隊）（*4）とデジタルファクトリー（開発・運用部隊）を分けることで、さらなる開発スピードの向上に挑戦しています。
図1：効果額と業務削減時間
（*1）RPA（Robotic Process Automation）：これまで人間がコンピュータ上で行っている定型作業をロボットで自動化する仕組み
（*2）SaaS（Software as a Service）：クラウドサーバにあるソフトウェアをインターネットを経由して利用できるサービス
（*3）ラストワンマイル：顧客にモノ・サービスが到達する最後の接点
（*4）CoE（Center of Excellence）：ベストプラクティスとツールが配備された専門組織のこと
