賃貸住宅における経営計画の立て方 その2
～管理に関する費用～

管理を外部委託する場合の費用について

ここでは管理だけを委託するという前提で、細かい費用を見ていこう。
賃貸住宅の経営を始めると、建物そのものの管理と、入居に関する多種多様な管理・運営業務を行わなければならない。
建物そのものの管理としては、定期的な清掃、エレベーターの点検、警備などがあり、どれも欠かせないものだ。定期清掃や、共用部の電灯の交換などの維持管理は、自宅併用賃貸住宅で、自分で行うという方もいるようだが、外部に委託する場合が多いようだ。

自分で行うことも選択肢のひとつ

入居に関する管理・運営業務では、月々の家賃支払い管理業務やこれが遅れた際の催促業務、あるいは契約によっては未入金家賃の立て替えなど、出納に関する業務は、経営においてとても重要なことだ。
2～4戸の小世帯賃貸住宅ならば、自ら行うことも不可能ではないが、これ以上の数となると、面倒であるし、入金の遅れは収支計画に影響もある。こうしたこともあり、外部委託する方が多いのが実情だ。
もちろん、老後の暮らしの中で、こうしたことを日々の業務としていそしむご年配の方も見られる。
管理を全面的に外部委託する方が圧倒的に多い中、こうした「老後の生きがい」的に楽しむという選択もありだろう。

さまざまな管理費を想定しておく

また、共用部・外構関連の改修費用も発生する可能性がある。他にも、周辺ニーズの変化に伴い間取り変更などのリフォームの必要性が出てくることもある。他にも、細かい費用まで見ておくとするならば、共用部の水道光熱費、顧問的な役割を担う税理士や弁護士の費用、通信費、あるいは細かい消耗品費などもかかるのが一般的だ。

もちろん、これは確定申告の際に費用とみなされるので、利益から相殺できる。
こうした確定申告については専門家に相談する必要がある。