CASE08税務対策か、賃貸住宅経営で収益を増やすか

納税資金を確保できていれば、税務対策にこだわる必要はない

もともとは、金融機関からの借入でマイナスの財産をつくり、相続税の対象になる資産総額を下げたかったはずです。ところが思った以上に賃貸住宅経営が軌道に乗りうまくいき、借入金も順調に返済し、今度は所得税や相続税が増えてしまいました。
健康で長生きできて、借入金を順調に返済。賃貸住宅の経営は好調で、所得税も相続税も増えていく。「けっきょく、税金が増えてしまうのか…」と父は思っているかもしれません。
もちろん、相続税の支払いをできるだけ少なくしたいという気持ちはわかります。しかし、残される家族からすれば、相続した段階で多くの借入金があり、これから賃貸住宅経営を行っていくことに、大きなプレッシャーと不安を感じることでしよう。
それよりも、不動産活用によって収益を継続的に生み出すことで、債務控除による税務対策はなくなったとしても、残された家族が安心して暮らせる状態は、むしろ好ましいのではないでしようか。

この発想を資産家の方にお話しすると、皆さん「そのほうがいいですね」と、特に子ども側から言われるケースが増えています。
ある事例では、あまり利用価値のないところにたくさんの大きな土地を持っている人がいました。その状況で税務対策をするよりも、それが、面積が半分とか3分の1になっても、もっと利用価値のあるところに土地を買い替える、あるいは土地と賃貸住宅をセットで購入するという対策をとり、将来に向けて資産を増やす戦略を選択しました。結果的に、相続人には、その方法が喜ばれました。
また、別のケースでは、当初は税務対策として、これまで自宅近辺の土地を使って賃貸住宅経営をしていた人が、「賃貸住宅経営で注意することは、よりよい（資産価値の高い）不動産に組み換えすること」と気づき、物件の資産価値を上げて、資産全体の質と量を増やしていきました。
結果として相続税は多少増えても、それに耐えられるだけの納税資金を確保するのはもちろん、より大きな資産へと増やすことに成功したのです。

「増やす」もキーワードに加え、税務対策に偏らない流れをつくっていきたい

法人の経営者や賃貸住宅のオーナーの中には、不動産を使った相続対策によって、「税金をとにかく減らしたい」と考える人も多くいます。しかし、少し発想を転換して、「税務負担が大きくなっても、より収益があって手元に財産が残るほうが良い」という考え方をしてもいいのではないでしょうか。むしろ、もっと増やす方向に考えてもいいのではないかと思います。

以前は、私が相続対策を行う場合、財産管理に対する考え方としては、「財産を分ける」「税務負担を減らす」という考えで相続対策を行っており、「増やす」という考えは、あまり持っていませんでした。
お客様においても、税務負担を減少させることを優先し、財産をどんどん縮小する方向に持っていきがちでした。
しかし本来は、財産をどれだけ増やしていくかのほうが重要であり、税金などの費用は払うべきです。子どもや相続人や地域のために、いかにいい財産を残すかという考えを持つことも、大切なのではないでしょうか。税金をいくら払っても手元に残る財産（換金性の高い資産であれば、なお良い）が多ければ、残された家族も幸せだと思います。 アメリカや欧米諸国を見てみると、財産はどれだけ増やしていくかがポイントで、税金やその諸掛りは結果財産が増えて、相続人の手残り財産が増えればいいのではないか、配偶者や子どもに、いかに資産価値の高い財産を残してあげるかが重要だと考える人のほうが多いようです。日本ではまず税務対策を考えたいと言う人がいますが、「財産を増やす」考え方をお話しすると、多くの相続人は「その方がいい」と言います。

タワーマンションの評価額に関する最高裁判決がありました。税理士の立場から見ても、税務負担を抑えることだけを意識しすぎることは、必ずしも相続対策としておすすめできるものではありません。
私は、これからは「税務負担を減らす」よりも「資産を増やす」という考え方を提案していきたいと思います。

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