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快適に暮らす

Livness Column

家族の将来を見据えて
介護に必要な心構えを知る

親が高齢になると、介護についての不安が頭をよぎります。
介護が必要になった場合に備えて、どのような準備をしておけばいいのでしょうか?

高齢の親との近居や同居を計画する場合、介護の問題を切り離しては考えられません。介護保険の仕組みやサービスの種類など、介護の基礎について知っておきましょう。

介護保険による介護サービスを利用するには、「要介護認定」を申請する必要があります。要介護認定とは、どの程度の介護を必要とする状態かを判断し、「要支援1・2」「要介護1〜5」のいずれかに区分する審査のこと。要介護度に応じて、介護保険サービスの給付限度額が設定されています。認定後、「要支援1・2」は地域包括支援センターに相談して介護予防サービス計画書を作成。「要介護1」以上は介護支援の専門家であるケアマネジャーと共に介護サービス計画書を作成し、計画書に基づいて介護サービスを利用できるようになります。

介護サービスの自己負担額は所得に応じて1割から3割までと決められていますが、それでも費用面に不安を感じる方も多いでしょう。介護が必要になる前に資産や日常生活の支出について確認し、シミュレーションを行っておくことが重要です。

リブネスは、大和ハウスグループの住まいの総合窓口です

大和ハウスグループの8社が連携するリブネスは、優良な既存住宅の流通を目指す、住宅ストック事業の相談窓口です。グループ会社の得意分野と全国に展開するネットワークを生かし、さまざまな住まいに関する課題に対応します。

また、司法書士やケアマネジャー、ファイナンシャルプランナーなど各分野のプロフェッショナルとタッグを組み、相続、介護、資産運用などのお悩みにも対応します。家と人生のプロ、リブネスにお気軽にご相談ください。

[空き家の管理を任せたい][リフォームしたい][売りたい][買いたい][賃貸の管理を任せたい]リブネス

シニア期の家族を支える

介護サービスと費用の基礎知識

「うちの親はまだ元気だから」と思っていても、介護は突然必要になるもの。
大切な家族を支えられるよう、介護サービスの全容を把握しておきましょう。

そもそも介護保険って?

介護保険制度とは、介護が必要になった高齢者や家族を社会全体で支え合う仕組みのこと。「要支援状態」「要介護状態」と認定された方が、介護保険サービスを利用できます。

要介護認定調査とは?調査を受けるときのポイント

要介護度と受けられる給付金の種類

POINT1家族の状況に合わせて
介護の方法を検討する

要支援者・要介護者の健康の状態や、支援・介護を行う方のライフスタイルを踏まえ、どのような介護サービスを受ければ家族が過ごしやすくなるかを考えます。

介護リフォームをする

要支援者・要介護者が不便を感じないように住まいをリフォームすることを「介護リフォーム」と言います。
国や一部自治体による助成制度によって費用負担を軽減できます。

[事例]

  • ・手すりの取り付け
    転倒防止・歩行補助のために階段や廊下、トイレなどに手すりを設置。
  • ・床の張り替え
    滑りにくい材質や、車いすの利用に適した床材への変更。

福祉用具を利用する

要支援者・要介護者が自宅で日常生活を送れるよう、利用者の心身の状況や生活環境に応じて、適切な福祉用具をレンタル・購入できるサービスがあります。

[貸与の対象となるもの]

  • ・床ずれ防止用具
  • ・体位変換器
  • ・車いすおよび付属品
  • ・徘徊感知機器 など

[購入できるもの]

  • ・入浴補助用具 
  • ・腰掛便座 など

※要介護度に応じて異なります

居宅サービスを利用する

自宅で生活する要支援者・要介護者は、訪問介護やデイサービスなどの居宅サービスを利用できます。
要介護度と所得に応じて自己負担額が決まります

  • ・訪問サービス
    訪問サービス訪問入浴介護/夜間対応型訪問介護 など
  • ・通所サービス
    デイサービス/デイケア など
  • ・短期入所サービス
    短期入所生活介護/短期入所療養介護 など
  • ・複合型サービス
    小規模多機能型居宅介護/居宅介護支援 など

POINT2介護費用について家族と話し合う

現在どれくらいの資産があり、
介護費用の捻出が可能かどうかを確認しましょう。

親の資産の把握をする

要介護者自身の資産を介護費用に充てられるか検討するため、月ごとの支出額をはじめとする家計状況や年金の受給額、預貯蓄額、負債額、不動産資産、加入している保険の内容などを調べておきましょう。

兄弟姉妹で分担を決める

誰が親の介護をするのか話し合う機会を設け、役割分担と経済的負担について考えます。必要に応じて、自治体や地域包括支援センターなどへ相談することも大切です。

お問い合わせ

大和ハウス工業株式会社 リブネス事業推進部
フリーダイヤル 0120-413-109

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