住宅取得時に親からの援助が期待できそうなとき税金の軽減制度について

まずは「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」を活用

父母からの住宅取得援助が期待できるとなったときに、最初に活用したいのが「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」です。これは父母や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得や増改築等のための資金贈与を受けた場合に、非課税枠を利用し贈与税の負担を抑えられる制度です。令和6年度税制改正大綱で、この非課税枠が延長されました。（※税制関連法の成立が前提となります。）

今回の改正案では、適用期限が令和5年12月31日までとなっていましたが令和8年12月31日までとなり、3年延長しました。また、省エネ等住宅の家屋の要件変更があり、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上であることが要件となりました。特例を受けるための受贈者（贈与される人）の主な要件、期限、非課税限度額は以下の通りです。

【贈与される人の要件と取得と居住の期限】

【非課税限度額】

【省エネ等住宅とは】

この制度を適用する場合には、納付税額がない場合であっても必ず翌年2月1日から3月15日までに申告をしなくてはなりません。また、この制度は非課税の特例のため、贈与者の相続財産への加算はありません。

その他にも一緒に使える制度

「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」と併せて活用できるのが、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」です。一般的な贈与として知られている「暦年課税制度」は年間110万円まで非課税、それ以上は贈与額に応じて超過累進課税となります。さらに、相続開始7年以内に贈与を受けた財産は、通常相続税の計算に足し戻され、相続税の課税の対象となります。なお、令和5年の税制の改正によって、暦年課税制度の贈与において持ち戻し期間が7年に延長されましたが、延長した4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは相続財産に加算しないこととなっています。

「相続時精算課税制度」は、2,500万円までが非課税（基礎控除110万円は別枠）となりますが、いずれ相続財産に加えるために将来相続税の対象となり注意が必要です。また、2,500万円を超えた部分には贈与税が一律20％の課税となります。

以下は「暦年課税制度」の税率速算表です。特例贈与とは父母や祖父母などの直系尊属からその年の1月1日において18歳以上の子どもや孫に贈与することをいい、それ以外の夫婦間や兄弟間、父母から18歳未満の子どもや孫に贈与する場合は、一般贈与となります。その場合は特例贈与に比べ、高い税率となっています。

暦年課税の税率速算表

例えば、30歳の子どもが父親から3,500万円の贈与を受けた場合、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」ではどのような税額になるのでしょうか。

このように、生前贈与を受ける場合は、「相続時精算課税制度」を利用することで、贈与税を大きく減額することができます。

相続時精算課税制度とは

それでは「相続時精算課税制度」をもう少し細かく説明しましょう。この制度は2,500万円までの贈与に特別控除が認められる制度であり、相続税と贈与税を一体化した贈与税の特例になります。贈与は現金だけでなく土地や不動産や債券・株式などでも同様で、父親からの贈与と母親からの贈与を別々に選択することもできます。また、1回の贈与だけでなく、複数回に分けて贈与してもかまいません。なお、令和5年度の税制改正により、これまでの累計2,500万円の非課税に加え、あらたに基礎控除額年間110万円が追加できることとなりました。

制度の名前が表すようにこの制度を適用した贈与財産の価額は、贈与者が亡くなった時に相続財産の価額に加算、相続税で精算されます。例えば父親から相続時精算課税制度を適用して2,500万円贈与された場合は、その父親が亡くなった時に、その2,500万円とそれ以外に相続で取得した財産とを合計した金額を基にして相続税額を算出するということです。また、2,500万円を超えた贈与があって、すでに贈与税を納付済みの場合、相続税額から控除でき、贈与税が過納付の場合には相続税の申告をすることにより還付も受けられます。「相続時精算課税制度」の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告書を提出する必要があります。

相続時精算課税制度を適用できる人

贈与の年の1月1日に60歳以上の父母や祖父母と20歳以上の子どもや孫（贈与者の直系卑属）の組み合わせであれば適用できます。

制度適用時の注意点

このように、贈与税を軽減できる「相続時精算課税制度」ですが、その仕組みをしっかりと理解しておかないと、あとから困ることになるかも知れません。

以上、住宅取得等資金の非課税制度と併せて利用できる暦年課税および相続時精算課税を詳しく説明しましたが、相続時精算課税を選択すると、同じ贈与者から贈与を受ける財産については、暦年課税の非課税枠（毎年110万円）がその年以降ずっと使えなくなり、途中から「暦年課税制度」へ変更することはできませんので、よく検討してから始めましょう。

まとめ

「相続時精算課税制度」の利点は、いずれ相続が発生したときに、この贈与が相続財産に加算されても、合計が相続税の基礎控除内である「3,000万円＋600万円×相続人となる人の人数」未満であるならば相続税はかからず、また必要なタイミングで生前贈与することができるという点です。
他にも、収益不動産や株式などその収益や値上がりが期待される財産などの贈与で「相続時精算課税制度」を利用した場合、相続時の評価額は、さかのぼって贈与された時の金額となりますので、その間の収益や値上がりした分の財産評価を下げることができ、相続税の対策につながる場合もあります。

一方で、「暦年課税制度」の基礎控除を使って少しずつ贈与したほうがメリットのある場合もあります。毎年夫婦2人に110万ずつ10年間贈与すれば2,200万円を非課税で贈与することもでき、相続時の資産を減らすことも可能だからです。ただし、特定の方への亡くなる前の一定期間の贈与は相続財産に加算するというルールがあります。ほかにも「相続時精算課税制度」を一度選択すると「暦年課税制度」に戻すことができなくなるという注意点があります。そのため、相続税対策を進める場合は財産額や年齢、相続人の状況を把握し、事前のシミュレーションをしっかりと行い、将来的にも効果があるかどうかを検証する必要があります。

どの制度も同様ですが、制度を有効に利用するには、その仕組みをしっかり理解し、自分自身にあった選択をすることをおすすめします。