相続・遺産分割の基本（2）申告期限までに遺産分割が確定しない場合、相続税はどうなる？

遺言がない場合は、相続人全員一致による遺産分割協議の成立によって各相続人の取得する財産が確定しますが、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わないと相続税の各種特例の適用なしで申告納税が必要となってしまいます。
課税の側面から見れば、遺産分割が確定しないと相続税を払わないでよいとするわけにはいきません。そこで、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に、遺産分割の確定にかかわらず、相続人等は相続税の申告をしなければなりません。
よって、遺言書などがない相続においては、分割協議が確定せず遺産が法定相続による共有状態となり、単独では遺産の利用が制限され、納税資金の準備が困難であるにもかかわらす、相続税を納めなければならないという悲惨な状態になります。

全員一致であればどのような分割でも可能

民法では各相続人の相続分を法定していますが、相続人は法定相続分どおりに相続しなければならないのでしょうか。
子どもが3人で長男が農業を引き継ぎ、長女は他家に嫁ぎ、次男は会社勤めで独立。財産の大部分が農地で、その農地を全部相続しないと農業経営が成り立たないという場合、「法定相続分どおり」というのは難しくなります。その際は、農地をすべて長男が相続し、長女と次男はわずかな預貯金だけを相続することで合意して遺産分割協議を終えればよいのです。もっとも最近は相続人全員が平等であるという意識が強くなっており、このような合意をしにくくなっているのも事実です。

分割協議がまとまらない場合の調停

遺産分割協議がまとまらない場合には、通常、家庭裁判所に調停の申し立てをします。調停は家事審判官と調停委員2名が、申立人とその相手方との話し合いを進めることになります。相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる内容であっても成立することになります。
合意できなければ、遺産分割の審判手続きが開始されます。審判は調停とは異なり、当事者間の合意を根拠に遺産分割を行うのではなく、家庭裁判所における審判官の判断で遺産分割の内容が決定されます。審判においては、民法の規定する法定相続分に従うことが求められ、それを無視した遺産分割審判はできないものとされています（最高裁判所事務総局家庭局）。したがって、柔軟な解決は困難になることを覚悟しなければなりません。

相続税申告期限に遺産分割が未了の場合

遺言書がなく、相続開始を知った日の翌日から10か月以内の相続税の申告期限までに相続人全員による遺産分割協議が調わない場合には、配偶者の税額軽減などの特例規定の適用ができないこととされています。例えば、次のような特例の適用を受けることができた場合には、相続税額の納付がほとんど必要ないにもかかわらず、遺産分割協議が調わなかったために多額の納税をせざるを得なかったということもあります。

• （1）配偶者に対する相続税額の軽減
• （2）小規模宅地等についての課税価格の計算特例
• （3）特定計画山林についての課税価格の計算特例
• （4）農地等についての相続税の納税猶予
• （5）非上場株式等についての相続税の特例納税猶予
• （6）山林についての相続税の納税猶予
• （7）医療法人についての相続税の納税猶予

遺産分割協議はなるべく早く確定する

相続税の申告期限までに遺産分割協議が確定しない場合には、相続税法上の特例の適用を受けることができず不利益を被ることになります。相続人一同でよく話し合い、申告期限内に分割協議を確定したいものです。
相続税の申告期限までに分割が確定しないとしても、3年以内には分割協議を終えたいものです。また、なかなか結論が出ない場合においても、3年以内には家庭裁判所に調停や審判の申出をする等をして、やむを得ない事情であることを明らかにして税務署長の承認を得ておくことが重要です。分割が確定しないからといって諦めずに、粘り強く交渉を続けることが、特例を適用できる必須条件です。

相続開始を知った日の翌日から10か月の相続税の申告期限に分割されていない財産について、分割後に上記（1）から（3）までの特例の適用を受けようとするときは、申告期限までに提出する未分割の相続税申告書とともにその旨、分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を記載した「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する必要があります。つまり、相続税の申告期限から3年以内に遺産分割協議が調えば、分割が行われた日の翌日から4か月以内に更正の請求手続きをすることによって（1）から（3）までの特例の適用を受けることができます。
また、調停等を行っている等やむを得ない事由がある場合に限り、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出した場合には、3年という制限期間を延長することができます。

申告期限までの国等への贈与は非課税

相続税の申告書の提出期限までに相続又は遺贈により取得した財産のうち、国・地方公共団体、又は特定公益増進法人や特定認定NPO法人等に対し贈与したものについては、相続税がかかりません。ただし、この贈与により贈与した人やその親族等の相続税や贈与税の負担が不当に軽くなる場合は除かれます。相続財産のうち自分に必要のない遊休財産があれば、それらを「世の中の役に立つ」ように贈与し、必要な財産だけを残しておけば、余分な相続税を払わなくて済みます。
この寄附を検討されているご家族は、この非課税特例を活用できるよう申告期限までに遺産分割を確定し、自分たちの温かい想いを実現できるように、生前に細かい点まで決めておく必要があります。

遺言で特例適用を確保する

自分の相続人たちが遺産分割をスムーズに終えることができない懇念があるなら、遺言書を作成しておくことが相続税法上の有利な特例を適用できる確実な方法です。遺言書があればとにもかくにも遺産の取得者が決まりますので、たとえ後から遺留分侵害額請求をされたとしても、代償財産を支払えば事足りるからです。ぜひ、ご一考ください。

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