厚生労働省はこのほど、慢性期医療分科会が行った2006年4月の診療報酬改定以後の慢性期入院医療の包括的評価調査の結果を明らかにした。それによると、医療保険対応の療養病床に入院する患者の中心が診療報酬の改定以後、医療区分1から医療区分2に移行し、また有床診療所の療養病床における患者区分は診療報酬改定後も大きな変化がないことなどが分かった。
調査対象は全国1033の病院、レセプト件数は4万2881人、算定実日数は約120万件。調査報告によると、もっとも医療必要度が高い医療区分3は、05年9月時に8.8％だったのが06年10月には18.2％に上昇。同様に医療区分2も38.3％から51.8％に伸びている。その一方、医療区分1は05年9月の52.9が30.0％に下落。この結果、療養病床に入院する患者の中心は医療区分2に移行した。
また診療所については大きな変動はなく、医療区分1は52.5％から57.0に、医療区分2は42.6％から40.3％に、医療区分3は4.9％から2.7％と、僅かな変化にとどまっている。
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