業界最新ニュース　2007年

全国老人福祉施設協議会（全老施協）が会員施設を対象にした調査で、介護職員の離職率は19.8％で、看護職員の離職率はそれより高い25.3％である事がわかった。（調査は8月7～13日の一週間に実施した緊急調査の速報値。回答は1370施設）
地域別の介護職の離職率は、東京23区は（28.5％）大都市（23.1％）地方都市（21.3％）と、大都市程高く、年収平均は266万2200円だった。
看護職員の地域別離職率は、地方都市（33.0％）大都市（33.2％）東京23区（15.8％）と東京23区の低さが目立つが年収が466万300円と高額で、「高額給与の支給で人材確保しているが、経営を圧迫している」と全老施協では見ている。
離職率は人員配置が厚いユニット型で介護職員は25.1％、看護職員40.5％と高い傾向にあり、「業務の質の変化に人材が追い付かない」と全老施協では分析している。

会員施設で介護職員が必要数を満たしていない施設は48.5％で東京23区や大都市では65％に上った。
各施設の必要人数に対する実際の配置数を積み上げ平均でならした充足率は93.9％（不足11.3％）で、大都市部の充足率88.7％（不足11.3％）、ユニット型は充足率92.8％（不足7.2％）となった。
これを入所者50人の施設に仮に置き換えるとすると、全体の介護職員不足数は3人。大都市部では5人、ユニット型では4人が現在不足した状態となる。入所者の重度化やサービスの質の確保等から、実際は配置基準以上の人員が必要だが、採用できず、採用できても人件費等で経営を圧迫しているのが浮き彫りとなった。