業界最新ニュース　2008年

独立行政法人福祉医療機構では、開設主体が同機構の医療貸付事業の相手方となる7256病院を対象に｢療養病床転換整備動向調査｣を実施した。
31.4％にあたる2278病院から寄せられた回答の結果、転換を決めているのは374病院（16.4％）。
転換先については、介護療養型老健（38％）、医療療養病床（27％）、一般病床（16％）、高齢者専用賃貸住宅（8％）、有料老人ホーム（6％）、特別養護老人ホーム（5％）、診療所（5％）となっている。
介護療養型老健を転換先に選んだ理由については、「現有施設の患者を継続してケアできる｣（72％）が「設備投資負担が少ない｣（38％）を大幅に上回った。

一方で、転換を予定しているものの方向性を定めていない病院も117ある。
その理由については、「行政動向をもうしばらく見極める｣（82％。複数回答）、「転換後の経営上の問題に不安」（同52％）、｢転換先施設を決めかねている｣（同52％）、「スタッフ確保・削減が困難」（同21％）などがあげられている。（※アンケートは1月15～25日にアンケート用紙を送付し、実施）

＜資料の出典元＞出典：医療タイムス2008年3月17日No1860より