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厚生労働省は2月分の介護サービス利用者が約291万人となった事を公表。

厚生労働省は2月分の介護サービス利用者が約291万人となった事を公表。

厚生労働省は介護給付費実態調査月報の2月分を発表した。
それによると、受給者数は介護サービスでは291万1000人、介護予防サービスでは75万7000人となり、受給者1人あたりの費用は、介護サービスでは17万4300円、介護予防サービスでは3万9000円となった。

調査の詳細では、要介護状態区分別にみた受給者の詳細では、「要支援1」では33万1400人と微増。「要支援2」では41万6700人と増加。(介護予防地域密着型サービス受給者含む)
また、「要介護1」では63万人へと減少、「要介護2」では71万9600人と増加した。
また、「要介護3」が63万1800人、「要介護4」が51万7900人、「要介護5」が41万6300人となっている。

また、受給者1人あたりの費用額の詳細は、介護サービス受給者の要介護状態区分では、「要介護1」では9万3400円、「要介護2」では12万9300円、「要介護3」では18万7300円、「要介護4」では23万6800円、「要介護5」では27万7800円となった。
介護度が進むとともに、1人あたりのサービス費用額が高くなっている。

また、介護予防サービスの受給者1人あたりの費用額の総平均額は、3万9000円となっている。

いずれの数字も過去の調査に比べて高い水準で推移しており、以後、介護サービス給付確保に向けて本格的な取り組みが必要とされる事を示した。

 

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