業界最新ニュース　2010年

国土交通省は、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりを促進し、高齢者の居住の安定確保を推進することを目的とした、現行の「高齢者居住安定化モデル事業」の対象を、高齢者のほか障がい者や子育て世帯にも拡大すると同時に、公的賃貸住宅の整備に合わせて高齢者施設などを整備する事業に助成する「高齢者等居住安定化緊急促進事業」と統合。「高齢者等居住安定化推進事業」を創設する。

平成21年度は「高齢者居住安定化モデル事業」として2回募集し、延べ184件の応募、その中から47件がモデル事業に選定された。

平成22年度は、「高齢者等居住安定化推進事業」として160億円の予算を計上。高優賃・高専賃と高齢者生活支援施設を合築・併設する場合、住宅部分と施設部分に国が直接助成（一定の要件を満たすプロジェクトに限る）するとともに、支援対象に医療施設が追加された。