厚生労働省は、このたび全国の介護施設・事業所の状況調査の結果を発表。
2008年9月中の介護予防・介護サービス利用者を対象としたこの調査によると、在宅の要支援・介護者向けサービスを提供する地域密着型の施設・事業所へのニーズが高まっていることが分かった。
介護予防サービスでは、短期入所療養介護サービスの利用者は対前年比マイナス5.5％だった反面、小規模多機能型居宅介護事業所が同96.7％増、認知症対応型通所介護が同27.4％増、特定施設入居者生活介護が同16.2％増となった。
介護サービスでも、夜間対応訪問介護事業所が前年比185.5％増、地域密着型介護老人福祉施設が同119.2％増と、小規模多機能型居宅介護事業所は前年比107.5％増と、地域密着型の事業所の利用者数が伸び、1ケタの伸び率となった居宅サービス事業所よりも高いニーズがあることが分かった。
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