業界最新ニュース　2010年

日本看護協会は、2009年の「看護職員実態調査」と「病院における看護職員需給状況調査」の結果を公表した。
これらによると、2009年の常勤看護職員の離職率は11.9％で、対前年比0.7ポイント減少し、5年ぶりの11％台となった。なかでも、新卒看護職員の離職率は0.3％減の8.9％。地方別でみると、政令指定都市および東京23区で常勤14.6％・新卒9.5％と高い離職率を示し、東京23区以外の地域・過疎地域の順で低い値となった。医療機関の設置主体別では、個人・医療法人・公益法人の順に離職率が高く、都道府県・市町村立の医療機関や公的医療機関の離職率は低かった。また新卒看護職員については、7対1など看護配置の手厚い病院ほど低い離職率の傾向が見受けられた。

労働条件についての調査では、有給休暇の平均取得日数がほぼ横ばいの8.4日で、有給休暇の取得率は05年より4.9％アップの46％。一方、未就学児を育てながら夜勤をする看護職員59.5％おり、仕事と子育てを両立させる難しさが推察される。
短時間正職員制度の導入病院は、前年より6.3ポイント上昇の24.5％だったが、未だ20代など若年層における同制度の認知度は低く、実際に利用していると回答したのは0.8％だった。

また、職場における悩みでは20～39歳までの回答の最多が「医療事故を起こさないか不安」であり、特に20代では70％以上が同項目にあてはまると答えた。一方、45～59歳までの悩みで最も多かったのは「業務量が多い」だった。

今回の結果を受け、同会では看護職員の離職防止を重点課題として、今後も医療機関に対して看護職員の処遇改善を求めていく。