業界最新ニュース　2010年

厚生労働省と国土交通省は、有料老人ホームと高齢者の入居を拒まず一定のサービスを備えたものもある高齢者向け賃貸住宅を、「サービス付き高齢者住宅」として再編する方針を固めた。両省は、欧米に比べ遅れている高齢者向け住宅の整備を促進するには、利用者に分かりやすい制度に改める必要があると判断。居室面積やトイレ、廊下の広さなどの基準を満たす有料老人ホームを、高齢者住まい法の対象に移管し、高齢者向け賃貸住宅とともに「サービス付き高齢者住宅」として登録する。

併せて、サービス付き高齢者住宅の入居希望者向けの情報公開の仕組みを検討。利用権か賃貸権かの区別のほか、介護や医療などの具体的なサービス内容、利用料金のホームページなどでの明示を義務付ける方向だ。両省は、来年の通常国会に関連法案を提出し、2012年度の次期介護保険制度改正に盛り込むこととしている。