去る11月19日、厚生労働省は2012年度の次期介護保険制度改正の意見書素案を社会保障審議会介護保険部会に提示。高所得者の自己負担割合（現行1割）の引き上げなどの検討を求めた。しかし、利用者負担増には異論が根強く、25日の意見書取りまとめに向けた調整は難航した。
高齢化進展による介護費用増加に伴い、保険料（65歳以上の平均月額4160円）の上昇が不可避。同省は、上昇幅抑制には、給付と負担の在り方を見直す必要があると、能力に応じた負担を求めるため、一定以上の所得がある高齢者の自己負担を2割とした。
また、全額保険給付となっている在宅介護・介護予防のケアプラン作成にも、自己負担の導入検討を要請。介護施設の相部屋の室料を、個室と同様に保険給付の対象外とすることも求めた。さらに、各都道府県に設置されている財政安定化基金（残高2800億円）を取り崩し、保険料抑制に充てるべきだとした。
素案ではこのほか、日常生活圏内で介護、医療などを受けられる「地域包括ケア」確立の具体策として、24時間対応の巡回型訪問サービスの創設や、介護職員によるたん吸引など医療行為の法制化などを盛り込んだ内容となった。
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