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災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付される「医療施設耐震化臨時特例交付金」。厚生労働省は、2010年度の内示額を公表した。
全都道府県の合計内示額は360億3387万円で、平均額は7億6668万円。最高額は東京都の30億9569万円、愛知県の29億2745万円、大阪府の19億4746万円が続いた。
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