業界最新ニュース　2012年

宮城県は、東日本大震災の被災地で医師や看護師の配置基準などを緩和する「保健・医療・福祉特区」の創設を国に申請した。東日本大震災復興特別区域法に基づく手続きとして、「民間投資促進特区」の申請に続き2例目。

従来の配置基準では県内の約15％の病院が医師や看護師の必要数を確保できず、患者の受け入れを制限しなければならない可能性があったため、この特区導入により、震災で弱体化した医療機能の早期回復を目指す。

なお申請では、薬局の新規開設に必要な延床面積の緩和も盛り込まれた。小規模薬局の開店を促進し、被災者が医薬品を入手しやすい環境を整える。