国土交通省は、4月10日より平成24年度高齢者等居住安定化推進事業として公募する事業のうち、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業の公募を開始した。予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援する。
平成23年度募集との主な変更点としては、「補助事業としての応募・交付申請の受付は、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅としての登録が完了した後とし、事業着手までの手続きを簡略化」「サービス付き高齢者向け住宅として登録する住戸が100戸以上となる大規模な事業については、事業地での需要予測に関する資料の提出を求める」「地方公共団体の推薦を受けた場合を除き、1事業当たりの補助金の総額上限を1億円とする」などが挙げられる。
応募・交付申請は随時受付けられ、提出期限は11月末までを予定しているが、予算額に達し次第、締め切られる。詳しくは、サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局まで。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局
http://www.koreisha.jp/
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