厚生労働省がまとめた第5期介護保険事業計画の全国集計によると、2014年度には第1号被保険者数は3230万人、要介護(要支援)認定者数は590万人となっている。第1号被保険者に対する認定者の割合は、18.3%となる見込み。
サービス料の見込みは、14年度には在宅、居住系施設ともサービスを拡充し、特に小規模多機能は2011年度実績比で50%増、特定施設31%増、認知症高齢者グループホーム25%増となる。新サービスの定期巡回・臨時対応型サービスおよび複合型サービスの実施を見込む保険者数と利用者数では、12年度に定期巡回・臨時対応型が189保険者・0.6万人/日、複合型が109保険者・0.2万人/日で、14年度には定期巡回・臨時対応型が329保険者・1.7万人/日、複合型が233保険者・0.8万人/日となることが予想され、宮崎県を除く46都道府県の保険者が14年度までに新サービスの実施を見込んでいる。