業界最新ニュース　2012年

政府・民主党は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直し法案に関し、名称変更など現行制度を微修正した上で、当面存続させる案を検討していることが分かった。

政府は、2月に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に、関係者の理解を得た上で今国会に制度廃止に向けた法案を提出する方針を明記。これを受け、複数の制度見直し案を作り議論しているが、法案化は「知事会の理解が得られるもの」（同党議員）が大前提となる。

このため、（1）75歳以上のうち、企業などで働く高齢者のみを勤め先の健康保険に移し、現行制度を存続させる（2）名称を変更する、などを検討。いずれも制度廃止に反対する知事会に歩み寄ったものだが、知事会は見直し自体に抵抗していることから、理解を得るのは難しい状況で、今国会への法案提出自体が見送られる可能性もある。