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政府は6月15日、閣議で2012年度版高齢社会白書を決定した。それによると、65歳以上の高齢者は2975万人（前年比50万人増）。総人口に占める割合は23.3％（同0.3ポイント増）となり、過去最高を更新した（2011年10月1日現在）。さらに、高齢化率は2060年には39.9％に達し、2.5人に1人65歳以上になるとしている。

2010年現在、65歳以上の高齢者がいる世帯は2071万世帯（前年比58万世帯増）で、なかでも一人暮らしは24.2％。白書は、日本の成長率を高めていくためには、「高齢者が意欲と能力に応じ、労働市場や社会活動に参加できる社会の実現が必要」と提言しながらも、高齢者の高い就業継続意欲が、実際の就業に結びついていない現状を指摘した。

一方、内閣府は6月15日、「高齢者の経済生活に関する意識調査」を公表。社会保障給付と負担に関し、「年金の給付水準を維持すべきで、負担が重くなってもやむを得ない」と回答した人は34.4％とした反面、「給付水準の引き下げがよい」「引き下げもやむをえない」などと負担増回避を求めた人は合わせて32％で、拮抗する結果となった。