6回にわたり、土地活用に必要なデータを取り上げて、事例などを交えながら、データの読み解き方、使い方、収集方法などを解説していく第2回目。今回も前回に引き続き、人口動態についてです。
今回も取り上げるすべてのデータは、一般公開されている（インターネットがあれば誰でも入手できる）ものです。本コラムの中では、それらを分析してグラフや表にしていますが、読者の方も興味があればアクセスして、その元データを見ることができます。

今回は、「流入人口」について検討します。
各都道府県、市町村は毎年、人口動態について公表しています。そのデータは各行政のホームページ内にある「統計」のページから入手することができます。
また、総務省のホームページからは、都道府県や県庁所在地（あるいは主要大都市）の人口動態も入手できます。総務省データは、総務省が5年に1度行う「国勢調査」が基になっているものが多いようです。

総務省データはこちら

人口の増減は、総務省・都道府県とも、注視しているようで、データは充実しています。
人口の増減には2パターンあります。1つは、自然増減と呼ばれるもので、出生数と死亡数の差です。少子化が進み、近年この数字はマイナスとなっている都道府県が多いようです。
もう一つは、社会増減と呼ばれるもので、転入数と転出数の差です。いうまでもありませんが、東京をはじめとしたいくつかの都府県でプラスですが、多くの道府県ではマイナスとなっています。
総務省の下記ページからは、各県別の年毎の転入数、転出数、それらの差である転入超過数のデータが入手できます。

総務省データはこちら

人口の移動は、賃貸住宅経営では重要な視点です。移動した方々の多くは、新しい場所（移動した先）で、賃貸住宅に住むことが多いからです。転居（引っ越し）による、移動もありますが、やはり多いのは、進学・就職・転勤などによる移動です。 こうした方の大半は、何らかの形の賃貸住宅に住むことになります。

主要都市の転入者数

No.	県庁所在地	転入者数	人口	人口に占める転入者の割合
1	福岡市	104,954	1,519,349	6.91％
2	東京23区	586,546	9143041	6.42％
3	札幌市	119,304	1,942,643	6.14％
4	仙台市	65,093	1,073,242	6.07％
5	大阪市	151,239	2,686,246	5.63％
6	名古屋市	126,909	2,276,590	5.57％
7	さいたま市	68,131	1,251,549	5.44％
8	熊本市	40,035	740,204	5.41％
9	横浜市	182,084	3,710,008	4.91％
10	広島市	58,030	1,185,656	4.89％
11	千葉市	46,122	965,679	4.78％
12	那覇市	15,310	320,719	4.77％
13	京都市	68,603	1,469,253	4.67％
14	岡山市	32,131	714,583	4.50％
15	神戸市	65,481	1,537,864	4.26％
16	盛岡市	11,642	300,116	3.88％
17	水戸市	10,238	270,876	3.78％
18	山口市	7,220	194,803	3.71％
19	新潟市	28,597	808,143	3.54％
20	鹿児島市	20,842	606,750	3.44％
21	甲府市	6,626	194,063	3.41％
22	佐賀市	7,926	235,358	3.37％
23	宇都宮市	17,393	517,696	3.36％
24	静岡市	23,495	706,553	3.33％
25	福島市	9,391	283,145	3.32％
26	宮崎市	13,294	402,433	3.30％
27	金沢市	15,122	464,550	3.26％
28	高松市	13,497	420,758	3.21％
29	奈良市	11,248	362,226	3.11％
30	山形市	7,856	253,335	3.10％
31	大津市	10,580	341,902	3.09％
32	津市	8,238	280,647	2.94％
33	大分市	13,936	477,788	2.92％
34	松江市	5,974	206,393	2.89％
35	徳島市	7,569	261,847	2.89％
36	長崎市	12,394	433,514	2.86％
37	松山市	14,763	516,459	2.86％
38	秋田市	8,895	318,700	2.79％
39	岐阜市	11,135	409,314	2.72％
40	前橋市	9,086	335,327	2.71％
41	青森市	7,794	290,646	2.68％
42	長野市	10,040	377,626	2.66％
43	高知市	8,854	339,034	2.61％
44	鳥取市	4,554	193,395	2.35％
45	福井市	6,052	264,902	2.28％
46	富山市	9,173	418,863	2.19％
47	和歌山市	7,881	364,092	2.16％

出典：総務省 住民基本台帳人口移動報告 2015年分

上図は、県庁所在地における転入数をまとめたものです。表の順番は、人口対比です。転入数の一番多い都道府県は東京都の約58.6万人です。これは、鳥取県の人口とほぼ同じ数です。一年間にこれだけの方が東京に移り住んでいることになります。東京への転入は、進学・就職が多いですが、このうち進学の場合、住民票は実家に残していることも多いようですので、実際は58万人よりも多いと思われます。賃貸住宅需要が高いことを物語っているデータです。
人口対比の順位で1番なのは福岡市で人口約151万人に対して約10万人（対比6.91％）となっています。

また、就職での転入も多くみられます。

転入超過人数と有効求人倍率

出典：転入数は同上 有効求人倍率は厚生労働省データ

上図は、1998年～2014年の有効求人倍率と転入数の変化を重ねてみたものです。
これを見ると、似通った推移であることがはっきりと見えます。大学などの進学の数は、毎年それほど大きな変化はありませんので、転入数の変化は、求人数と大いに関係がありそうです。

転入数が多ければ、賃貸住宅需要も高くなることは、よく知られたことです。このようなデータを見ることで、賃貸住宅経営がヒントにつながることになるでしょう。

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