家を購入する際は
親との距離や将来の介護を見据えて

公的施設の一例

特別養護老人ホーム

月額利用料：6万円～15万円

要介護者が適切な介護を受けつつ、生活することを主な目的とする施設です。原則、65歳以上の要介護3以上の方が対象で、生涯を終えるまで入居できます。待機者が多く、スムーズな入居は困難です。

介護老人保健施設

月額利用料：6万円～15万円

要介護者が介護・医療を受けつつ、在宅復帰を目指すことを目的とする施設。要介護1～5の方が対象ですが、体調が安定していることが要件です。

ケアハウス

月額利用料：7万円～18万円

無料または低額料金で入居できる、高齢者向けの住居施設。「自立型」と「介護型」があり、「介護型」は入居者を要支援・要介護者に限定しています。

民間施設の一例

介護付き有料老人ホーム

月額利用料：15万円～35万円

介護スタッフが常駐し、利用者の身の回りの世話や介助を行います。自立～要介護5の方までが入居可能。利用料や設備、サービス内容は施設によって大きく異なります。

認知症高齢者グループホーム

月額利用料：12万円～35万円

認知症の高齢者に特化した、共同生活介護の施設です。常駐スタッフによるケアを受けつつ、自立した生活を送ることを目的にしています。施設のある地域に住民票がある方が対象です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

月額利用料：10万円～30万円

スタッフによる安否確認や生活相談などのサポートが受けられる、高齢者向けの賃貸住宅です。主に60歳以上の方や、要介護認定を受けている60歳未満の方が入居できます

立地

要介護高齢者の場合は施設のケアだけでは不足する部分があるため、施設と家族の住所は近いか、通いやすいかが重要です。入居する本人が慣れ親しんだ地域であることを重視した方が良い場合もあります。

認知症への対応

認知症を発症している場合は、施設が認知症に対応しているか、事前に確認しましょう。ケアマネジャーと相談したり、施設を見学したりして、入居者に無理のない環境かどうかを見極めます。

看取りの対応

長期の入居を希望する場合、亡くなるまでの入居が認められているか確認しましょう。

費用

必要な費用は施設の種類によって異なり、さらに同じ種類の施設であっても、設備や介護サービスの内容・年収によって変わります。利用料の内訳をはじめ、介護保険適用範囲や自己負担額などを把握しておくことが重要です。

必要な費用入居一時金／月々の定額料金（居住費、食費、光熱費など）医療費／日常生活費／介護費　など