災害に備える！住まいの保険
〈火災〉〈水災〉〈地震〉第3回 地震保険のいろは

①ちょっと特別な保険！？「地震保険」の仕組みを知ろう

東日本大震災以降、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、日本は毎年のように大きな地震に見舞われています。今後も予断を許さない状況なのはもちろんのこと、まだ発生していない南海トラフ地震といった未曾有の大地震にも注意する必要があります。いつ、どこで、どれくらいの大きさで発生するのか分からないのが地震です。予測できないからこそ、有効な備えの一つとして保険に加入しておきたいものです。
地震保険は地震・津波・噴火による損害を補償します。

ちなみに、地震による火災は火災保険では補償されないので注意が必要です。地震後、通電のため家電がショートして火災が発生した場合など、間接的に地震に起因する火事も、火災保険の補償外です。

地震保険は単独では入れず、必ず火災保険とセットで加入するよう法律で定められています。その理由は、地震保険は国が補償責任を負う特別な保険だからです。
地震は発生の予測がつかない上、被害が広範囲に及び、被害額が甚大になります。一度起きてしまうと民間の保険会社ではまかないきれないので、地震保険は国と民間が共同で運営しています。

地震保険の目的は「被災した人々の生活を安定させること」。そのため、補償対象は住居として使われている建物か、住居の中にある家財のみに限られます。住居以外の事務所や店舗・工場は加入できません。また、どの保険会社で入っても地震保険の補償内容や保険料は一緒です。

保険期間に関しては、地震の危険度に関する評価が年々変わるため、1～5年と短めに設定されています。

地震保険の付帯率は、火災保険加入者の6割強（2017年現在。出典／損害保険料率算出機構「地震保険の契約件数・世帯加入率・付帯率の推移」より）。1995年の阪神・淡路大震災以降、年々加入者が増えています。

②地震保険特有の保険金支払い方法

地震保険では最大でも火災保険金額の50％までしか補償されません。補償限度額も建物5,000万円、家財1,000万円と限定されています。前述の通り、目的は生活の復旧なので、実際の損害を補償する火災保険とは異なるのです。（ただし、地震による火災の損害で、地震保険でカバーできる範囲50％を超える部分を補償する特約を用意している保険会社もあります。）

地震保険では、保険金を迅速かつ公正に支払うため、保険の対象（建物または家財）に生じた損害の程度に応じて損害区分を4つに分けています。区分ごとに保険金額の一定割合が支払われます。一部損より細かい被害については、保険金は支払われません。また、いずれも時価払いとなります。

※「時価払い」とは同等の建物を新たに建てる、または購入するのに必要な金額から、経過年数や使用による消耗分を差し引いた保険金額を支払うこと。

損害区分と保険金の支払割合

損害区分の認定基準

③地震保険加入時のチェックポイント

地震保険料を安く抑えるには？

地震保険には建物の免震・耐震性能や建築年月等に応じた保険料の割引制度があります。保険料を減らすには、耐震性・耐久性に優れた家を建てること。また、長期契約や一括払いによる割引もあります。

ダイワハウスの住まいの場合

標準仕様で住宅性能表示制度の耐震等級3をクリアし、50％の割引対象となります。

ダイワハウス　xevoΣ（ジーヴォシグマ）

④被害を受けたらまず保険代理店へ連絡

実際に火災保険や地震保険で補償されると考えられる被害を受けたら、修理に取り掛かる前に保険代理店または保険会社に連絡しましょう。その後、修理業者からの見積り金額を提示すると、保険会社が支払認定額を算出します。支払認定額の算出をまたず、被害状況を写真に収めて現場の片づけを始めてしまう人も多いようですが、まずは保険代理店の指示を仰ぐのが賢明です。