家賃や授業料などは、消費税非課税

増税といっても、元から消費税が非課税なものがあります。自宅の家賃や学校の授業料や入学金、施設設備料は消費税がかからないため、増税の影響は受けません。ただし、学校以外の費用（おけいこ事や塾など）は消費税の対象です。おけいこ事の費用は年々増えていく傾向があります。増税を機に、本当に必要なものかどうか見直してみることも必要です。

多くの食料品は軽減税率で8％のまま

消費税を8％のままに据え置く、軽減税率制度が導入されます。対象となるのは、「飲食料品（酒類及び外食を除く）」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」です。食料品に関しては少し複雑になります（図1参照）。同じ商品でも税率が違ったり、税込価格が同一となるよう、元の価格を調整するお店もあります。利用するお店が、消費税をどのように扱っているかを確認しておきましょう。

増税は家計を見直すチャンス

増税のこのタイミングこそ、家計の無駄な出費を見直すチャンス。買い物の前に本当に必要な物か考えたり、買い物後のレシートなどをチェックする習慣を。無駄な買い物を減らして、増税2％でも負担が増えない家計を目指しましょう。

■軽減税率の対称となる食料品の範囲（図1）

外食は軽減税率の対象外となり10％、テイクアウトや宅配などは軽減税率が適用されて8％、ファストフードなどではイートインは10％。また、似た商品でも栄養ドリンクは指定医薬部外品のものだと10％、炭酸飲料だと8％。みりんは10％だが、みりん風調味料（アルコール分1度未満）は8％になる。

※一体資産…
例えば、おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているもの。税抜き1万円以下であって、食品の価格の締める割合が2／3以上の場合に限り、全体が軽減税率対象（それ以外の場合は、軽減税率対象外）となります。

ファイナンシャルプランナー　福一 由紀

※掲載の情報は、2019年8月時点のものです。内容は制度運用中でも変わる場合がありますので、ご了承ください。