社屋や工場など、企業が持つ土地をいかに効果的に活用し、企業価値を高めていくかということに大きな注目が集まっています。
今回ご紹介するのは大分駅近くに保有していた社屋を賃貸マンションに転換した実例です。オーナー様を取材しました。

最も収益が伸びる自社保有地の活用法を模索

全国で最も源泉数が多い温泉県、大分。JR大分駅には新しい駅ビルもオープンし、再開発で活気づく市街地に今回の実例があります。

「アルカーサル大道」は、10階建て、1Kから3LDKまで59世帯が入居できる賃貸住宅です。モダンなアプローチ、エントランスには雨除けの車寄せを設置する工夫も見られ、完成後、わずか2カ月で満室になりました。

以前は家庭用品などを扱う卸売会社の社屋や配送センターでした。このマンションに住む、オーナー企業の会長岩尾様と奥様に、今回、土地活用を行った理由をお聞きしました。

と、岩尾様。大分市にも競合するホームセンターや大型店がすでに乱立しています。卸売業を取り巻く環境が変化し、経営も厳しくなっていく中、安定収入を見込める賃貸マンションの経営に踏み切りました。

今回の土地活用を担当した大分支店集合住宅営業所の篠原は、土地活用にもさまざまな選択肢がある中で、賃貸マンション経営に至った経緯をこう説明します。

大分には物件も多く、建てただけで人が入るほど甘くはないということで、岩尾様からは「ピカイチの建物をつくってほしい」とのご要望があったといいます。
「自分がつくった建物に誇りを持てなければ」という岩尾様の思いに応えるため、篠原が特に意識したのが「女性目線」。使いやすさとデザイン性を重視しました。さらに車社会の大分では欠かせない駐車場も、1世帯に1台、100％を確保しました。
実際に住まわれているご夫妻が特に満足されているのが、大きく取った窓からの素晴らしい眺望です。「誰が来られても、皆さん、うわーっと言います」と、お二人の声も弾みます。

「遊休資産」から「収益を生み出す資産」へ

企業が事業として賃貸住宅経営を行う意義について、P＆P税理士法人代表社員税理士瀬戸口秀隆先生に伺いました。

今回のような企業不動産は、時価ベースで全国におよそ470兆円もあるといわれています。しかし収益を生み出しているのは、その4分の1にも満たない、およそ96兆円程度。企業が継続して発展していくためには、保有する企業不動産の有効活用が不可欠です。新たなビジネスを生み出し、社会に還元すれば、企業価値の向上につながります。
大和ハウス工業は企業が保有する土地の有効活用をさまざまな形でサポートします。賃貸住宅はもちろん、商業施設や病院、介護施設など、それぞれの土地に最もふさわしいプランを提案しています。一度相談されてはいかがでしょうか。

立地特性を考慮することが成功する土地活用の第一歩です。詳しくは大和ハウス工業にご相談ください。