2019年10月の消費税率引き上げと同時に、
政府によるキャッシュレス・ポイント還元事業が始まりました。
すでにポイント還元を受けている方も多いと思いますが、
制度をよく理解して、お得に使いこなしましょう。
現金を直接やりとりしないでお金を払うことをキャッシュレス決済と言います。キャッシュレス決済の普及を促すため、政府は「キャッシュレス・ポイント還元事業」を開始しました。キャッシュレス決済で支払いをすると、支払額の最大5%がポイント還元や引落相殺などの形で還元されます。全ての買い物が対象ではなく、いくつか条件がありますので、整理してみましょう。
1対象となるキャッシュレス決済手段を使う
キャッシュレス決済と言えば〇〇ペイなど、スマートフォンを使うイメージがあるかもしれませんが、クレジットカードや交通系電子マネーなどもキャッシュレス決済です。使い慣れた決済手段を使うと良いでしょう。ただし本事業に登録されておらず、対象とならないキャッシュレス決済手段もありますので、事前に確認しましょう。
2ポイント還元には期限がある
ポイント還元は、2019年10月1日から2020年6月30日の9か月間限定の制度です。この期間内の買い物のみが対象になります。
3ポイント還元の上限を知る
決済手段によりポイント還元の上限が決められており、クレジットカードなどでは上限月1万5千円が多いようです。別のカードを使えば2枚で月合計3万円まで還元されますので、いくつかの決済を使い分けて、還元されるポイントの合計を増やすことができます。
ポイント還元の仕方には、即時充当されるもの、引落相殺、後日ポイント還元など、さまざまな方法があります。それぞれの決済手段の還元方法を確認しておきましょう。
4対象店舗で買い物をする
ポイント還元を受けられるお店は、中小の店舗(本事業に登録されていること)が中心。百貨店やスーパーなどの大手は対象外です。中小の店舗でキャッシュレス決済をすれば5%、コンビニなどフランチャイズチェーン加盟店などは2%の還元となります。
さまざまなキャッシュレス決済手段
キャッシュレス決済手段には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー(プリペイドカード)、スマートフォン(二次元コード)決済などがあります。ポイント還元を受けるには、そのキャッシュレス決済手段が、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に事前に登録されている必要があります。登録されているかどうかは、経済産業省のホームページで確認するか、各決済事業者にお問い合わせください。
経済産業省
キャッシュレス・ポイント還元事業のホームページ
クレジットカード
その場で現金を払うことなく商品やサービスを受け取ることができ、後からお金の請求が来る、後払い式の決済手段。一括支払、分割払いやボーナス払いなどがある。還元方法は引落相殺の場合が多い。
デビットカード
商品やサービスの購入時に使用すると、代金が銀行の口座から即時に引き落とされる、即時払い式の決済手段。
電子マネー/プリペイドカード
さまざまな企業が独自に発行している電子的なお金。カードやスマートフォンに事前に金額をチャージしておき、商品やサービスの購入時にチャージ額から支払う、前払い式の決済手段。スーパーやコンビニ、改札機でタッチしてお金を払える。各社のポイントとして還元される場合が多い。
スマートフォン(二次元コード)決済
スマートフォンにクレジットカード、電子マネー、銀行口座などを登録して支払う決済手段。商品やサービスの購入時に、スマートフォンをタッチする、あるいはバーコードや二次元コードを使って支払うことができる。各社のポイント付与や即時充当などがある。
店舗により還元率が異なる
中小の店舗でキャッシュレス決済をすれば5%、フランチャイズチェーン加盟店などは2%のポイント還元を受けることができます。実際の店舗だけでなく、大手の通販モールに出店している中小企業もポイント還元制度の対象になります。インターネット画面で確認すると、5%還元対象などと表示されているので判別しやすくなっています。通販モール独自の通常ポイントも付与され、お得感はさらに増すでしょう。
〈ポイント還元率による違い(具体的な計算例)〉
(中小・小規模の店舗)
買い物10,000円+1,000円(消費税)=11,000円
(フランチャイズ店舗、ガソリンスタンドなど)
買い物10,000円+1,000円(消費税)=11,000円
対象店舗・対象決済手段を確認する
ポイント還元対象店舗かどうかは、店頭ポスターなどが目印になります。また、還元対象の決済手段はお店ごとに異なりますので、ポスターなどで確認することが必要です。地図アプリや上記経済産業省のホームページなどでも、対象店舗のポイント還元率や対象決済手段を確認できます。
ポイント還元対象店舗検索アプリ
(一般社団法人キャッシュレス推進協議会 公式アプリ)
- ※内容は制度運用中でも変わる場合がありますのでご了承ください。
アドバイス
(一社)住まいる総合研究所
井口 克美先生(住宅評論家)
1987年株式会社リクルート入社。SUUMO(旧週刊住宅情報)及びSUUMOカウンターにて、営業及び企画を担当。
マンションから注文住宅まで幅広い領域で活躍。2014年「住まいる総合研究所」を設立し、セミナー講師及び執筆活動に取り組んでいる。
2019年11月現在の情報となります。