コラム No.53-68戦略的な地域活性化の取り組み（68）公民連携による国土強靭化の取り組み【30】コロナ禍を経て、止まらない東京一極集中について考える
公開日：2023/12/26
新型コロナウイルスの感染拡大によって、一時は東京から郊外・地方への転出、転居が進み、東京一極集中が緩和されたとの見方もありました。しかし、コロナ禍後の公表数値を見る限り、東京圏への転入人口は再び増加傾向にあるようです。東京一極集中の是正が叫ばれている中で、東京圏への人口流入は止められるのでしょうか。
コロナ禍後再び加速する東京一極集中
下表は、コロナ禍で特別措置法にもとづく「緊急事態宣言」が発出されて行動制限が求められていた2020年～2022年前後の東京圏への転入超過状況を、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」を基にまとめたものです。
図1：東京圏（1都3県）の転入超過状況（人）
出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
これによると、2023年は10月時点ではあるものの、東京圏への転入超過はコロナ禍以前の水準にほぼ戻っており、東京一極集中は再加速を始めています。コロナ禍真っ只中の2021年には、東京都特別区部（23区）が転出超過となるなど、求人の激減や大学・企業におけるテレワークの普及により、東京から地方への転出者が増加し、東京一極集中に歯止めがかかるのではないかとの観測もありましたが、結果的には、東京の吸引力は衰えていないようです。また、東京圏（1都3県）全体の転入超過数を見ると、東京都の転出人口を、東京都への通勤圏内でもある周辺3県が吸収していることが推測されます。今後、経済活動が再度活発になり、東京都の就労需要が拡大すれば、東京一極集中がさらに進んでしまうことが懸念されます。
総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」によれば、3大都市圏のうち大阪圏と名古屋圏は、過去10年間、転出超過となっており、加えてインバウンドが急回復、拡大している状況を考えると、人口の3割が居住する東京圏の膨張は止まりそうにありません。政府は、首都圏と地方との格差が拡大することを問題視し、東京一極集中是正に動いていますが、長年日本の首都として発展し蓄積されてきた東京圏の地域資源・産業基盤は強靭で、地方への人口還流は容易ではないようです。
全国都市別では、転入者の属性に特徴がみられる
転入超過数を全国各都市別で見ると、転入者の属性に特徴があります。下表は、「住民基本台帳人口移動報告2022年（令和4年）結果」における年齢3区分別転入超過数の多い上位20市町村を抽出したものです。
図2：年齢3区分別転入超過数の多い上位20市町村（2022年）
注）東京都特別区部は1市として扱う。
出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2022年（令和4年）結果」
これによると、15～64歳の生産年齢人口は、東京都特別区部（23区）の転入超過数が突出していますが、各道府県の都市部にも多くの人口が転入超過しており、都市に人口が集中する傾向は全国的に見られます。また、65歳以上の老年人口においても都市部へ集積する傾向が見て取れます。一方、0～14歳の年少人口は、大都市周辺地域への転入が多く、特に東京圏1都3県の各都市が転入超過数の上位を占めており、東京都特別区部を中心とした人口集積のすそ野の広さを物語っています。
東京圏で言えば、埼玉県さいたま市や東京都町田市、千葉県流山市などは、都心部に30～40分でアクセスできる通勤圏にありながら比較的に住居賃料が安く、生活利便性が高い割には郊外としての自然も残っており、近年、「都会過ぎず、田舎過ぎない」環境が、子育て世帯のファミリー層を惹きつけているようです。これら周辺地域では、公共交通の整備や市街地再開発、自治体による子育て支援制度の拡充などが活発化しており、今後もこの傾向が続くものと思われます。
東京一極集中を再度考え直す
2023年11月9日、民間シンクタンクである都市戦略研究所から「世界の都市総合力ランキング」が発表され、東京は主要48か国中、8年連続でロンドン、ニューヨークに次いで3位となっています。その一方で報告書の中では、東京は他の国際都市に比べて、賃金水準の低さや就業環境（ワークプレイス）の充実度に課題があるとの指摘を受けています。つまり、新たな産業を創造し生産性を向上させる力をさらに醸成することが、グローバル時代の東京に求められています。
国内を見ると、政府が2022年12月に公表した「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023年度～2027年度）」によれば、「テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、東京圏への過度な位一極集中の是正や多極化を図り、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることで、地方の社会課題を成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていく」と謳っています。
前述したように、東京一極集中を止めることは容易ではなさそうです。一方で、人口減少、少子高齢化といった社会課題の解決に向けて、疲弊していく地方の再生・活性化は急務です。さらに、グローバル社会においては、東京をはじめとした都市の国際競争力を維持、向上させることも必要です。そのような観点からから考えると、東京vs地方といった考え方ではなく、東京や地方都市に蓄積されている経済・文化資産をさらに発展させつつ、地域間の関係性を深め、人々が活発に協調行動をすることで社会の効率性を高めるソーシャル・キャピタル（社会的資本）を公民連携によって再構築・醸成させていくことが重要ではないでしょうか。
