ガバナンス体制

取締役・取締役会

1. 取締役会は、最良のコーポレートガバナンスの構築を通じて企業理念の実現を目指し、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定を行っております。また、法令、定款及び「取締役会規則」にて定められた重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。そのほか、取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるため、上記の重要事項以外の業務執行の意思決定を取締役に委任しております。
2. 取締役会は、中期経営計画が株主の皆様に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、計画内容の根拠やその背景、事業環境などを株主の皆様に説明するとともに、その実現に向けて最善の努力を行ってまいります。
3. 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示いたします。
4. 取締役会は、取締役候補者の選定基準、取締役の権限及び責任等について、「取締役規程」に定めております。
5. 取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、その機能が最も効果的・効率的に発揮できる員数として20名以内としています。また、独立性・中立性のある社外取締役を2名以上置くこととしております。
6. 当社は、各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」を設置するとともに、コーポレートガバナンスを含む経営全般に関するビジョン・戦略等を議論する「コーポレートガバナンス委員会」を設置しております。（ボード委員会）

監査役・監査役会

1. 監査役会は、取締役・執行役員の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、会計監査その他法令により定められた事項を実施しております。また、監査役会は、取締役・執行役員の職務執行の監査に必要な事項に関し、取締役、使用人及び会計監査人から適時・適切に報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門ならびに社外取締役と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
2. 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制を確立する責務を負っております。
3. 常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
4. 社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、法令上その選任が義務付けられていること及び選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、忌憚のない意見を述べております。

CEO/CFO

社外取締役

当社は、独立性・中立性のある社外取締役を2名以上置くこととしており、その選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、原則として指名諮問委員会が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足する者を選任しております。社外取締役は、取締役会及び各ボード委員会の判断・行動の公正性をより高め、最良のコーポレートガバナンスを実現するためのイニシアティブをとり、その役割を果たしております。

ボード委員会

当社は、執行役員を兼務する取締役により取締役会のマネジメント機能を推進するとともに、独立社外取締役及び監査役・監査役会を中心としたモニタリング機能を働かせる機関設計としております。加えて、任意的に委員会を設置することによって取締役会の透明性を高め、業務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のボードを構成し、企業の自律機能を高めてまいります。

環境・社会への取り組みを推進する体制

当社は、「持続可能な社会への貢献」を果たすことを目指し、環境・社会の面を含む中長期の視点で経営方針・戦略ならびに重要課題の特定等を行うため、次のとおり委員会を設置し、当社の環境・社会への取り組みを推進する体制を構築しております。

業務執行に係る委員会

当社は、執行役員の業務執行に資するため、次のとおり業務執行に係る委員会を設置し、取締役会にて意思決定された業務を適確かつ迅速に執行いたします。