事業セグメント※当ページは半期ごとに更新を行っております。

事業セグメント別売上高・営業利益構成比

戸建住宅事業

戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。

国内の住宅事業では、分譲住宅の取組み強化を図るため注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方を発信し、注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。

注文住宅では、創業70周年を迎える記念商品として2024年７月に、最高の仕様と最新の設備を搭載した鉄骨戸建住宅商品「xevoΣ PREMIUM SMILE Edition（ジーヴォシグマプレミアム スマイルエディション）」、並びに木造戸建住宅商品「PREMIUM GranWood SMILE Edition（プレミアムグランウッド スマイルエディション）」を発売いたしました。また、自由設計と規格住宅のいいとこどりができる注文住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」の考え方を発信し、セミオーダー住宅（スマートデザイン）と規格住宅（スマートセレクション）の販売を拡大しております。

さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。

海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利引き下げへの期待感から一時市場は様子見傾向となりましたが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、受注を積み上げております。

以上の結果、当事業の売上高は5,017億５千万円(前中間連結会計期間比13.3％増)となり、営業利益は220億４千２百万円(前中間連結会計期間比55.0％増)となりました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への３つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めております。また、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件をオーナー様に販売する分譲事業等にも注力し、受注を拡大してまいりました。

大和リビング株式会社では、多様なご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、リノベーション事業の強化も奏功し、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。

大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進しております。

海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米国において、金利の高止まりが見られますが、金利動向や不動産市況を注視しながら、賃貸収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力しております。

以上の結果、当事業の売上高は6,611億７千７百万円(前中間連結会計期間比8.5％増)となり、営業利益は658億７百万円(前中間連結会計期間比9.4％増)となりました。

マンション事業

マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。

2024年７月に販売開始した「プレミスト宮崎台 RISETERRACE（ライズテラス）」（神奈川県）は、当社分譲マンション初となるZEH-M Readyと認定低炭素住宅の認定を同時に取得しており、自然環境と生活利便性を兼ね備えた立地も評価され、販売が順調に進捗しております。

また、2024年７月には札幌ドームのネーミングライツ（施設命名権）契約を締結し、同年８月より愛称が分譲マンションのブランド名にちなみ、「大和ハウス プレミストドーム」に決定いたしました。周辺地域の皆様や施設を利用される皆様に認知いただくことで、企業名や事業等の認知度向上とブランド力向上につなげるとともに、親しみの持てる施設として地域社会の貢献に寄与してまいります。

大和ライフネクスト株式会社では、「2024年 オリコン顧客満足度®調査 分譲マンション管理会社 首都圏」の『リプレイス部門』において、2020年から５年連続で１位を受賞いたしました。引き続きマンション毎の課題を正確に捉えた上で最適なご提案をすべく、サービスメニューを拡張し、それぞれのお客様に対して快適なマンションライフをご提供できるよう努めてまいります。

しかしながら、前連結会計年度において株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより、当事業の売上高は1,328億７千３百万円(前中間連結会計期間比39.0％減)となり、営業利益は135億８千５百万円(前中間連結会計期間比18.6％減)となりました。

商業施設事業

商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業等にも注力するとともに、請負事業の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2024年７月に「ロイヤルプロ尾張旭店」（愛知県）をオープンし、2024年９月末時点の総店舗数は65店舗となりました。

都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において運営しておりますダイワロイネットホテルズの稼働率がインバウンド需要により好調に推移しており、2024年４月から９月末における平均稼働率は87.8％となっております。

大和リース株式会社では、2024年７月に北海道旭川市において「（仮称）フレスポ旭川龍谷」の起工式を執り行いました。旭川龍谷高校の移転跡地である約7,000坪の敷地に家電量販店を核に計11店舗の出店を予定しております。2025年10月のグランドオープンに向けて、地域の皆様の生活利便性を高める施設を目指してまいります。

海外では、米国カリフォルニア州において、稼働中の商業施設である「TRADE（トレード）」と「Village Center（ビレッジセンター）」に対し、日系テナントの入居の推進等をすることで稼働率は順調に推移しております。また、ホテル開発事業として、フロリダ州での「IHGオーランドホテル」、台湾での「ホテル・ニッコー高雄」、タイ王国の首都バンコクでの「KROMO, Curio Collection by Hilton（クロモ・キュリオ・コレクションbyヒルトン）」に着手しており、今後更なる拡大を図ってまいります。

また、当社と大和リース株式会社は、米国ハワイ州マウイ島カパルア地区において、TY Management Corporationが行う応急仮設住宅を建設するプロジェクト「Kapalua Village Project（カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト）」に参画しており、2024年８月７日に竣工（※）いたしました。今後も当社グループは、ステークホルダーと共に世界規模の社会課題解決への貢献を目指してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は6,136億３千万円(前中間連結会計期間比5.4％増)となり、営業利益は786億円(前中間連結会計期間比9.4％増)となりました。

※　全体の竣工は2024年９月。

事業施設事業

事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図るとともに、請負事業の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。

物流施設関連では、2024年７月からの３ヶ月間において大型冷凍冷蔵ハイブリッド倉庫である「DPL大阪舞洲」及び「DPL高崎」（群馬県）の２件が竣工いたしました。リーシングも堅調に進んでおり、「DPL札幌レールゲート」、「DPL平塚」（神奈川県）、「DPL大阪舞洲」等で賃貸借契約を締結いたしました。また、同期間において大型冷凍冷蔵対応施設である「DPL大阪南港Ⅰ」及び一棟貸しの大型冷凍冷蔵施設である「DPL久喜宮代Ⅱ」（埼玉県）の２棟を着工いたしました。

医療介護・街づくり施設関連では、「Dタワー」開発事業として進めていた商業施設とオフィスによる複合テナントビル「Dタワー富山」が2024年７月に開業いたしました。当施設は「CASBEE-ウェルネスオフィス評価認証」でAランクを取得しており、管理は当社グループの大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が行っております。今後も複合ビルやCCRC（※）など街づくり提案を継続してまいります。

事務所・工場等の拠点サポート関連では、工業団地の開発が堅調に推移しており、2024年９月時点の分譲中の区画は42団地、134区画、約97万坪となりました。

リブネス事業では、買取再販において「Dプロジェクト須賀川Ⅱ」（福島県）を売却いたしました。

また、主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、「DPL大阪舞洲」をはじめとする物流施設等４棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟数は251棟、管理面積は約1,041万㎡となりました。

海外事業では、2024年８月に米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー）と、米国テキサス州ヒューストン南西部において、当社米国初となる物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center（ブルーリッジコマースセンター）」を着工いたしました。今後も米国及びASEANにおいて事業施設開発を加速してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は7,177億６千７百万円(前中間連結会計期間比11.6％増)となり、営業利益は836億９千万円(前中間連結会計期間比46.1％増)となりました。

※　Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）の略。 地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。

環境エネルギー事業

環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進してまいりました。

EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、今後の主力事業として引き続き注力してまいります。

PPS事業では、電源調達調整費（独自燃調）の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しPPS事業の安定化に取組んでまいります。

IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国600ヶ所で運営しております。 今後も第７次中期経営計画における重点テーマの一つ「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。

以上の結果、当事業の売上高は629億６千２百万円(前中間連結会計期間比14.4％減)となり、営業利益は71億６千５百万円(前中間連結会計期間比12.9％増)となりました。

※　Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）の略。電力購入契約。

その他事業

当事業の売上高は254億４千７百万円(前期比34.2％減)となり、営業利益は20億３千２百万円(前期比139.1％増)となりました。

（注）

１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

２．上記金額に消費税等は含んでいません。