トップメッセージ - 株主・投資家のみなさまへ -

第7次中期経営計画の２年目となる2024年3月期について、売上高は過去最高を更新。営業利益は、退職給付に関する数理計算上の差異の影響を除くと過去最高となり、3期連続の増益となりました。

2024年3月期における事業環境は、円安を背景としたインバウンド需要や、賃上げ率の上昇、資源価格や人件費の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安が続く為替の状況、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等の地政学リスクが資源価格等に与える影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中で当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は５兆2,029億１千９百万円(前期比6.0％増)、営業利益は4,402億１千万円(前期比5.4％減)、経常利益は4,275億４千８百万円(前期比6.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,987億５千２百万円(前期比3.1％減)となりました。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益465億１千５百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は3,936億９千４百万円(前期比6.8％増)となりました。

第7次中期経営計画

第7次中期経営計画は、事業環境の不確実性や、不透明さが高まる中でも、将来に渡って成長し続けていける「持続的成長モデルの構築」を最大のテーマに掲げました。 国内外の様々な環境変化に対応できる変革を、着実に進めてまいります。特に、気候変動リスクの高まりや、資材・資源の高騰、原材料の供給リスクについては、グループ全体でしっかりと取り組むべき課題として認識しており、「収益モデルの進化」、「経営効率の向上」、「経営基盤の強化」の3つの経営方針に取り組み、請負中心の収益モデルから、海外、ストックも含めたバランスの取れた収益モデルへと進化させ、最終年度には、売上高5兆5,000億円、営業利益5,000億円、当期純利益3,400億円を目指します。

資本政策につきましては、株主資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標の１つと捉え、第7次中期経営計画でも引き続き、その目標値を13%以上と定めています。また財務健全性を計る指標であるD/Eレシオは0.6倍程度とすることで、企業価値向上と財務規律維持とのバランスを取りつつ、積極的かつ慎重に投資の可否を判断してまいります。

株主還元につきましては、不動産開発投資、海外事業や環境投資・M&Aなどの戦略投資、そして研究開発および生産設備等の成長投資に資金を投下し、1株当たりの利益（EPS）を増大させることを以て株主価値向上を図ることを基本方針としております。配当性向は35％以上、かつ一株当たり配当金額の下限は145円とし、安定的な株主還元に努めるととともに、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。

大和ハウスグループは、「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する」企業を目指し、引き続き企業価値の持続的向上と株主価値創造に努めてまいります。
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、なにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。