- 第1回:施工現場でのゼロエミッションへの挑戦
- 第2回:「住まいと健康」「環境・CSRの取り組み」
- 第3回:社会に支持される会社を目指して
- 第4回:社会に支持される会社を目指して
- 第5回:社会に支持される会社を目指して
- 第6回:社会に支持される会社を目指して
- 第7回:社会に支持される会社を目指して
- 第8回:大和ハウス工業が優先的に取り組むべき社会的課題
- 第9回:大和ハウス工業が優先的に取り組むべき社会的課題の解決に向けて
- 第10回:女性が活躍できる会社を目指して
- 第11回:エンドレスハートの価値を高める情報発信のあり方とは
- 第12回:創業60周年を迎えた大和ハウス工業が将来に向けて期待される役割とは
- 第13回:グループの総合力強化に向けて
- 第14回:Daiwa Sakura Aidの深化に向けて
- 第15回:まちの価値を、未来へ
-人と人、人と地域がつながり、未来へ続いていくまちづくり-
第3回 社会に支持される会社を目指して
頂いたご意見(テーマ別)
誰もが暮らしやすい住宅
1. 家の中で危ないと思うことについて
ご意見No.1-(1)
洋式トイレでは男性が使用すると汚れがひどい。タイル張りにして、水で流して掃除ができるようにすれば良いのではないか(排水溝も設ける)?
回答
清掃しやすいトイレの設計は、その清掃の仕方によっても異なってきます。水を流す方法の場合は、ご提案いただいたタイル張りという方法が考えられますが、そのためには水漏れなどの防水性を確保するなどの設計が必要になり、コストもかかってきます。雑巾等でふき取る場合には、現在良く使われるクッションフロアを使った仕上げがコスト的にも妥当と考えられます。そのほかに、男性が座って使用することによって汚れを防ぐなど、住まい方で防ぐといった方法も考えられます。ご提案いただいた方法も含め、いろいろな方法で清掃しやすいトイレの設計について検討を進めたいと考えています。
ご意見No.1-(2)
風呂場の床(樹脂)が滑りやすい(どんな対応が考えられるか)。
回答
風呂場の床については、ユニットバスメーカーなどで滑りにくさの設計が提案されています。 たとえば、床面仕上げを滑りにくい形状(細かなデコボコ形状に加工する)にすることや、水はけを良くすることで滑りやすい状況をできる限り作らない工夫がなされています。大和ハウスでも住宅の設計段階で、滑った際にバランスを保持できるよう手すりの設置をご提案しています。また、身体バランスを崩しやすい方の場合には、洗い場で立って移動(歩行)するのではなく、シャワーキャリーなどの入浴補助具に座って移動することで、滑りやすい状況を少なくするといった入浴方法も考えられます。このように床面の仕上げだけでなく、手すりや入浴補助具などお風呂場全体を通しいろいろなご提案を考えていきたいと思います。
ご意見No.1-(3)
窓ガラスの開閉時に指を挟みそうになる(安全に開閉できるサッシは提案できないか)。
回答
引き違いのサッシを閉める際に指詰めを防止する器具等は一部のサッシメーカーから提案されていますが、現時点では、使いやすさやデザイン性などを検討する余地があるといえます。 ご要望のテーマについては、是非とも当社でも検討を進めていきたいと考えています。
ご意見No.1-(4)
その他頂いたご意見
- 玄関ドアのスイッチが奥にあると、夜間に危ない。
- 風呂の窓が浴槽の奥にあると危ない。
- 夜間は玄関の鍵穴が分かりにくい。
- 車椅子専用のスロープの勾配が急だと、雨天時に滑りやすい。
- 玄関がタイル張りだと杖がすべる。
回答
ひとつひとつのご意見が、ユニバーサルデザインにとって重要な項目と捉えます。すでに何らかの提案がなされているものもありますが、再度問題点を確認しながら対策を考えたく思います。
2. 暮らしの中で気付いたユニバーサルデザインについて
ご意見No.2-(1)
室内において、車椅子の方は注意していても車イスを壁にぶつけてしまうことがある。そこで補修できるよう壁の一部を容易に取り替えられる仕様にした方がよい。また、後方確認のために部屋の必要箇所に鏡を設置してはどうか。
回答
車椅子を使われる場合には、車椅子が衝突しやすい壁の部分に傷が付きにくい仕上げ材を使う方法を提案させていただいています。たとえば壁の下の部分を木製の仕上げ材を使うとか、車椅子のキャスター部分があたりやすい部分に通常より高い幅木を用いるなどです。また、できる限り廊下のような狭い空間を作らないことによって、車椅子と壁が衝突することがないようなプランも考えられます。今後は、ご提案いただいた「壁の一部の交換性」「鏡を用いた確認のしやすさ」も考慮しながら、より一層車椅子での生活もしやすい設計を進めたいと考えています。
ご意見No.2-(2)
世代や住宅スタイルに合わせた住宅を造り、年代に応じて転居できるシステムの構築が必要なのではないか(現在のUDは全てに中途半端)。
回答
ご意見を頂いたとおり、一つの住宅の作り方で、すべての人に住みやすい、満足の行くご提案は非常に難しいと考えています。そのために大和ハウスでは、総合技術研究所内に生活ソフト研究室を設置して、いろいろな人の住まい方を研究し、その人に合った設計提案ができるように開発を進めています。また、当社は、戸建住宅のほかに集合住宅やマンション、あるいは高齢者向けの居住関連施設なども手がけています。今後はこういったさまざまな事業活動を通して、ご要望いただいている転居システムなどの仕組みづくりなども考えていけるものと思います。
ご意見No.2-(3)
- 住宅で使う機械に関して、機能が多すぎるものは(機械に弱い)主婦や高齢者には使いづらい。
- 程よい高さの上がりかまちは必要(中途半端に段が低いものは気付かず危ない)。
回答
確かに、多機能性を提案するあまりに、使う人によっては不要な機能が付いており、また操作性が悪くなっているというものもあると思います。機器等の機能については、本当に必要なものは何か、お客様の視点に立ってご意見をいただきながら見直して行きたいと考えます。また、上がりかまちの高さについては、最近はバリアフリーの観点から小さくしようという考え方も出ています。この点については、上がり框に関するお客様の意識(本当に不便に感じているか、便利に感じている点はないかなど)や、無理なく昇降できる高さの検証などを含めて、今後検討を進めて行きたいと考えます。
3. フレンドリーデザインにある「美しさ」というキーワードは、お客様にとって魅力的な価値になりうるかどうか
ご意見No.3-(1)
シンプル イズ ベスト。余計な装飾や機能は不恰好であり、使いやすく清掃や手入れの容易なデザインを追求してほしい(それが美しさにつながる=魅力的)
回答
フレンドリーデザインでは、今回頂いたご意見のとおり、清掃や手入れのしやすさなどの基本的な機能・性能を第一に考え、その上で周囲の住環境にマッチしたデザイン、個々のお客様の嗜好を考慮したデザインを提案していきたく考えております。また、ひとつのデザインですべての要求を充たすことは難しいと考えており、今後、いろいろなお客様のニーズを確認しながら、商品のデザインバリエーションを追及していきたいと考えています。
ご意見No.3-(2)
手に馴染み、違和感を感じないデザインであること(魅力的な価値)。
回答
「手に馴染み、違和感を感じないデザイン」については、大和ハウスの総合技術研究所では、商品開発の工程において、人間工学的な実験検証を行うことにより、人の動作・操作方法に沿った設計を提案できると考えております。生活する人の住まい方・使い方を科学することで、より一層魅力的な価値を創造していきたいと考えています。
その他頂いたご意見
ご意見No.3-(3)
メーカーによって使い方が異なるものは使いづらいので業界で統一してほしい(ex.レバーの蛇口を下げると止まるものと出るものがあるなど)
回答
住宅設備に関する例で挙げると、水洗金具のレバーハンドルの操作についてはすでに業界で統一されています。(下げると止まります)今後、このような活動はより一層進んでいくと思われます。大和ハウスも業界内での活動を通じて規格の統一化等に働きかけていきたいと考えています。
4. その他
ご意見No.4-(1)
老化に住宅を合わせるだけでなく、老化を防ぐ為の機能が必要ではないか?
回答
純粋な意味で生理的な老化を防ぐことは困難ですが、加齢によって低下しやすい筋力や動作能力などを、日常の生活行為・動作のなかで適切な負荷を与えることで、その低下を小さくすることは可能です。大和ハウスは平成18年度より6年間の計画で、奈良県立医科大学 住居医学講座をサポートしますが、その活動の中で是非ともトライしてみたい課題と考えています。
ご意見No.4-(2)
窓のサッシが清掃しやすいものを提案してほしい。
(網戸や窓など何重にもなっていて掃除しにくい)
回答
サッシには、外部空間と内部空間を区切るほかに、雨水の浸入を防ぐ、外部の音を遮断するなどさまざまな性能が求められています。そのために下枠の形状が複雑になり、清掃がしにくいということが考えられます。いろいろな機能や性能を損なわず、かつ清掃がしやすくなるご提案ができるよう是非とも検討を進めたいと考えています。
ご意見No.4-(3)
世代や家族構成の違いを意識した商品を提供してほしい。
(全てのお客様が満足できる1棟などありえない)
回答
ご指摘いただいたように、すべてのお客様が満足できる住宅を一棟のモデルに設計することは非常に難しいと考えています。大和ハウスは総合技術研究所に生活ソフト研究室を設けておりますが、この部署ではお客様のライフステージやライフスタイルなどによって、どのような住まい方を望んでおられるかなどを、アンケート調査等によって研究しています。こういった研究を通して、より多くのお客様の生活スタイルに満足いただける商品のバリエーションを提供していきたいと考えています。
環境への取り組み
事業活動における環境への取り組みについて
商品における環境への取り組みについて
今後の環境への取り組みに関するご提案、ご要望
事業活動における環境への取り組みについて
1. 廃棄物削減への取り組み
ご意見No.1-(1)
解体したときに廃棄物がなるべく出ないような工夫、リサイクル可能材料を使用しているか?また、廃棄物削減との目標であるが、廃棄物が出ることを前提にするのではなく、土に還る素材を中心にして廃棄物にならないような素材を使用するべきでないか?
回答
廃棄物削減への取り組みは大きな課題として捉えており、リサイクル率の向上および土に還る素材の研究を進めています。 以下には研究や取り組みに携わる部門より現状と今後の計画をご回答いたします。
<総合技術研究所より>
弊社の環境改善活動を推進する基本的枠組みを示すため、事業活動と商品のそれぞれについて、環境目的と、その環境目的における管理指標及び中期目標を「環境行動計画2005」に定めています。その計画において、資源循環という観点から、「分別しやすい工法の開発と建物を解体・廃棄後、リサイクルできる材料を選定する」という目標を掲げています。2005年度実績では、住宅部門の解体において約80%のリサイクル率を達成し、2007年度にはリサイクル率を85%以上とすることを目指しています。次に、リサイクル可能な材料の使用に関してですが、こちらに関しても、現時点で、できる限りリサイクル(サーマル、マテリアル、ケミカルなど)していますが、今後の研究開発により、植物系素材やバイオ系素材などの天然素材の開発を進めていきたいと考えています。
<商品開発部より>
現在でもリサイクル材料、あるいは解体後リサイクルの容易な材料を極力使用するよう心がけていますが、コストを上げず、性能を維持しながら土に還るような天然由来の素材に切替えていくことは非常に困難です。今後も総合技術研究所における部材の研究開発を進め、安全で地球にやさしい住宅を目指します。
ご意見No.1-(2)
リサイクル率残り10%のハードルを具体的に開示した方がサプライヤーも協力しやすくなるのではないか。
回答
<環境技術部より>
排出量が多くリサイクル率が目標の90%に達していない「建築系新築」と「住宅系解体」において、今以上にリサイクルを推進していく必要があります。これらリサイクルの推進にあたって、特に解体工事における「石綿含有成形板」のリサイクルが技術的な課題となっています。
ご意見No.1-(3)
ゼロエミッション100%と記述されているので、サーマルリサイクル後の灰や、燃え殻の処理も含めて取り組んでほしい。→ゼロエミも大切だが、LCAの観点も考慮して環境負荷を低減してほしい。
回答
<環境技術部より>
ゼロエミッションを達成している部門においては、今後はサーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへのシフトを図るなど、リサイクルの質の向上を新たな目標とし、LCAの観点から環境負荷の低減に取組んでいきます。
ご意見No.1-(4)
廃棄物については、新築時よりも解体時の方が問題が大きい。解体したときにリサイクルできる部材の比率は把握しているか?
回答
<環境技術部より>
「リサイクルできる部材」と「リサイクルしやすい部材」では意味する所が異なります。時間と手間とコストをかけさえすれば現在の技術でも100%近くリサイクル(サーマルリサイクルを含む)することが可能ですが、それをいかに早く安く簡単にできるような部材や工法を開発できるかが重要と考えております。将来的には家電リサイクル法のように住宅もメーカーが責任を持ってリサイクルする時代がくることを想定し、「解体しやすくリサイクルしやすい家」の開発をすすめていきます。
2. 地球温暖化防止への取り組み
ご意見No.2-(1)
生産部門のCO2排出量増加の改善をするべき(今後どう改善できるのか、何年計画かなど)
回答
<生産部より>
生産部門のCO2排出量は2004年度と比較し2005年度は2.9%増加しましたが、2006年度は2004年度以下に削減できる見込みです。自家発電を停止したことにより、A重油の使用量が大幅に減少するのが、主な削減理由です。その他、電着塗料のエコ塗料(攪拌工程を削減できる塗料)への変更、ボイラーへの燃料効率化装置の取付け、電着燃料のLPGへの切替などの対策を推進しています。今後も、省エネ環境技術を積極的に導入し、一層の削減を目指します。
ご意見No.2-(2)
里山保護の視点を大切にして、国産材を利用してほしい。また、材料を調達する際に、世界や日本の森林資源の保護も考慮して調達してほしい。
回答
<購買部より>
里山保護の観点から国産材の採用に関する見直しや、床用合板での国産杉間伐材の採用を行なっています。今後は、量的供給や小径木による欠点等の課題検討を行い、他の木材部位についての活用も見直していきたいと考えています。森林資源も放置していると、資源枯渇・環境悪化に繋がります。そうした認識に立ち、再生可能な針葉樹の活用や植林に不向きな南洋材からの代替材の検討も行なっていきたいと考えています。
ご意見No.2-(3)
共同輸送を100%実施してほしい。
回答
<生産部より>
調達物流の共同輸送については、これからも継続して取組んでまいりますが、製品・部材の種類や物量、集荷・配送ルートなどの諸条件によっては、適さない場合もあり、全てを共同輸送化することは難しいところです。しかし、運用方法の見直しを図ることはもちろん、対象となるサプライヤー様にもご協力いただきながら業務改善を行い、車輌台数の削減を図り、CO2やNOxの排出量抑制に寄与していきたいと考えています。また、昨年よりグループ会社(ダイワラクダ工業、大和リース)と、そのサプライヤー様も含めた形での共同輸送も開始しており、今後は大和ハウスグループ全体の取組みとして、更に拡充させていく予定です。
ご意見No.2-(4)
世界、日本の森林資源の保護という意味でも長期的な視野に立った調達をしてほしい。植林などによる地球温暖化防止活動はしていないのか。もし、していない場合は住宅産業は木を使う事業なので活動を積極的に行ってほしい。また、一人一人の社員が一本の木を植える運動をしてはどうか?
回答
<CSR推進室より>
弊社では、今後「環境・福祉・教育」をメインテーマとして社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えています。「環境」の中でも地球温暖化防止は最も重要なテーマであると捉え、森林保護活動や自然環境保全活動に積極的に参加していきます。弊社はすでに、全国に山林を保有し森林資源を保護していますが、ご指摘を頂きました様に、植樹による二酸化炭素の排出抑制は非常に大きな効果があります。植樹に関する活動も今後予定をしており、具体的な提案を頂戴いたしましたので、今後の参考にさせて頂きたいと考えています。
ご意見No.2-(5)
里山の保全に力を入れてほしい。
回答
<環境技術部より>
今後も継続して周辺の自然環境と調和のとれた「環境共生住宅」の普及に取り組むとともに植林活動にも積極的に参加していきたいと考えています。
3.その他頂いたご意見
ご意見No.3-(1)
PRTR管理は素晴らしいが結果を用いたコミュニケーションの場を展開してはどうか?各工場や事業所でもっと積極的に情報開示してほしい。
回答
ステークホルダーの方々とのコミュニケーションは非常に重要なものと考えています。
以下は事業所などでのコミュニケーションに携わる部門より現状と今後の計画をご回答いたします。
<CSR推進室より>
ご提案いただきました内容は、今後のステークホルダーとのコミュニケーション強化の一助として大変ヒントになるご意見と思います。弊社のプレハブ商品は工場で生産された部材を現場で組み立てていく建物ですので、工場における廃棄物・有害化学物質の削減は、省エネルギーに並んで最も重要なテーマです。2005年度は当初の目標を達成することができましたが、今後も、掲げている数値目標に向けて改善に努め、その結果をステークホルダーの皆様にご報告させて頂きたいと考えています。
<生産部より>
現在、PRTR(特定化学物質使用量)や排水・大気などの環境測定結果は、弊社HPへ、サイトレポートの名称でWEB版を公開しています。また、工場見学・工場祭等、近隣住民の方々との地域コミュニケーションの場として、工場を積極的に開放しています。こうした場を利用して工場の活動紹介などを行なっていますが、今後、なお一層環境への取り組みについて、積極的に紹介できるよう努めます。
ご意見No.3-(2)
CO2の総量の推移を1990年から開示してほしい。
回答
<環境技術部より>
正確なデータは、弊社が環境負荷の削減に自主的に取組み始めた1999年度からしかなく、その後大和団地との合併やCO2排出係数の見直し、行動計画対象範囲の変更等を行なっており、単純に比較するのが難しいため掲載していませんでした。ただし、一定条件の下、90年度の排出総量を推定することは可能と考えますので、京都議定書への対応も考慮し、今後公表していくことを検討いたします。
商品における環境への取り組みについて
1. 地球温暖化防止
ご意見No.1-(1)
環境共生住宅(環境配慮住宅)や風力発電の普及に関して具体的な指標を明確にするべき。
回答
<環境技術部より>
環境共生住宅の普及については2007年度に認定率50%を目標にしています。風力発電についてはまだまだ普及段階にはなく、具体的な目標数値は設定できていませんが、自然エネルギーの利用を推進していきます。
2. 長寿命化
ご意見No.2-(1)
リ・ストア、リ・ビルドシステムを一般住宅にも展開してはどうか。
回答
<総合技術研究所より>
現在、コンビニエンスストアなどの平屋建て小規模店舗において、試行錯誤しながら要素技術(屋根・外壁・天井・基礎・間仕切等)の構築を行っているところです。一般住宅への展開は現段階としては未定ですが、環境保全の視点から見て検討する余地のある研究分野であると認識しています。
3. 緑化
ご意見
ご意見・要望等はございませんでした。
今後の環境への取り組みに関するご提案、ご要望
ご意見No.1
住民に対する環境教育を視野に入れて欲しい→住宅業界にしかできないCSR(消費者への教育、どういう暮らしをすれば環境への負荷を減らせるというようなソフト面での啓蒙などの取り組みをしてほしい)。
回答
ご意見を頂いたとおり、地球温暖化が進む昨今で環境活動の啓蒙は非常に重要な取り組みであり、企業としての姿勢が問われています。そこで弊社は環境負荷に繋がる商品を開発し、お客様に無理なく環境負荷低減に取り組んで頂けるよう努めています。以下は開発に携わる部門より現状と今後の計画をご回答いたします。
<商品開発部より>
貴重なご提案ありがとうございます。 住宅メーカーである弊社は、新商品を通じて、お客様に新しいライフスタイルを提案しています。主力商品のxevoにおいては、長寿命・省エネ・太陽光発電などの商品特徴を核に、加えて、緑あふれる外構やできるだけエアコンを使わない生活などについても積極的にご提案させていただいています。今後も継続して、お客様に支持される環境にやさしいライフスタイルを積極的に提案していきたいと考えています。
<総合技術研究所より>
環境提案につきましては、太陽光発電システムや高断熱高気密などハード面での提案が先行しています。ご指摘のソフト面については「分別ゴミストッカー」など過去に提案してきておりますが、まだまだ不十分と認識しています。今後は、昔ながらの知恵の継承など文化的な側面も視野に入れながら、「地球にやさしいライフスタイル」について一度整理し、住宅メーカーとしてどこまで出来るのか、その可能性を検討していきたいと考えています。
<環境技術部より>
総合技術研究所や商品開発部、事業推進部と連携を図りながら、「エコな生活提案」が出来るような商品や技術を開発していきます。
ご意見No.2
(リーディングカンパニーとして)同業他社や周辺企業を巻き込んで環境への取り組みを進めてほしい。
回答
<環境技術部より>
今後は協力業者やサプライヤーなどの取引先だけでなく、同業他社とも協力しながら業界をあげての改善に取り組んでいきます。
社会貢献活動への取り組み
1. 社会が求める社会貢献活動とは
ご意見No.1-(1)
社会が本当に望んでいるのは、まず、最低限のコンプライアンスを守れる企業である。税金、雇用、法令順守にはルールや外部からの監視が必要ではないか。
回答
言われるとおり、会社がまず第一に優先して取り組まなければならないのは最低限のコンプライアンス(狭義:法令遵守)です。そのためにも当社は、従来の法務室(現法務部)とは別に1999年9月に「リスク管理委員会」を立ち上げ、現在ではこれを「内部統制システム構築の基本方針」に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」に改組しています。この委員会は管理本部長を委員長とし、大和ハウスグループ全体の法令遵守体制の検討や、リスク管理体制の構築・維持・管理の各種活動を行っています。
ご意見No.1-(2)
人権の問題、ジェンダーの問題、それから人種差別の問題など、様々な問題がある。大きな企業であればある程、これらの問題に対して常に目を向けるべきである。
回答
言われるとおり企業が大きくなればなるほどこれらの社会的責任は大きくなります。また、サプライチェーンが海外に及べば国内とは違った観点での児童労働や差別問題も発生する可能性がでてきます。当社では、1988年に「人権啓発組織設置規程」を定めて以来、「人権尊重の企業風土と職場づくり」という基本方針のもと、全社的な人権啓発活動に取組んでいます。全社員に対する、年二回の研修をはじめ、計画的・継続的な社内研修を通じて社員一人一人の「差別をしない・させない・許さない」意識と行動の醸成に努めています。
ご意見No.1-(3)
時代によって社会が企業に求めるものは違う。時代の変化と市民のニーズの変化を敏感に感じ取り、考え方を変えていかないと継続的な企業にはなれない。
回答
言われるとおり、社会が企業に求めるものは時代によっても違いますし、また国によっても、地域によっても変わってきます。当社では、これらの変化を敏感に感じることが企業の永続性のためにも必要だと考えています。また、これらの社会の価値観の変化を従業員にも定着させていくために各事業所を訪問してCSRの研修も実施しています。
その他頂いたご意見
ご意見No.1-(4)
- 利益を出したら社会に一定の寄付などで還元すべきではないか
- 企業が社会にとってプラスな存在だと思わせてほしい
回答
言われるとおり、会社はそれだけで存在できるものではなく、社会から必要とされて始めて存続できるものです。その意味でも社会から得た利益は、さまざまな形(税金の支払いや地元の人の雇用、またさまざまな社会貢献や寄附)で還元すべきものです。片や、会社の存続というものを考慮すると、ある程度の内部留保も必要です。当社としては、これらのバランスがとても重要だと考えています。また、社会貢献活動の基本としては事業活動を通じたさまざまな活動を基本としておりますが寄附に関して言えば、社員の募金活動参加システムとして、給与から天引きされる「エンドレス・ハート募金システム」を導入し、自然災害への寄付にはマッチングギフト制度を実施しています。また、2006年4月には全国109の事業所で「社会貢献推進委員」を選任し、各事業所において地域に密着した社会貢献活動を行っています。当社は今後も社会貢献活動の推進に取り組んでおり、活動のPRにも一層注力していきたいと考えます。
2. 現状の大和ハウスグループの社会貢献活動をどう評価するか
ご意見No.2-(1)
震災時の住宅提供は良い事なので今後も継続して続けてほしい。また今後はお金だけでなく現物と人材、知恵の提供をお願いしたい。その際に寄付や物資が現地で行き渡っているかを最後まで確認してほしい。
回答
震災時の仮設住宅については、今後とも継続していきたいと考えています。また、社会貢献活動の種類(お金だけでなく人材・知恵など)については、ご期待は十分理解できますし、そのようにありたいとも考えています。
ご意見No.2-(2)
ボランティア休暇制度があることはすごく良いこと。ただし、(制度を作るだけではなく)どれだけ活用されているかがポイントであり、どう推進していく計画なのか?
回答
当社では2005年4月より、社員が一社会人として社会貢献を行う際の支援として、また有給休暇を減らすことなくボランティア活動に取り組める休暇制度を設けています。これにより2005年度は年間延べ506日間のボランティア休暇の取得がありました。ただ、できたばかりの制度ということもあり、全社員の人数から比べるとまだまだ取得率が低いのが現状です。各事業所では社会貢献推進委員を設けていますので、この委員を中心に年間2回の社会貢献活動の実施を目標としています。これらの活動を全社員が参加しやすいものにすることによりボランティア休暇の実績も高めていきたいと考えています。
ご意見No.2-(3)
CSRレポートなどの媒体で「社員の社会貢献活動」を紹介しているが、実績だけではなく、実際に参加した社員の感想などの「生の声」を掲載してはどうか?
回答
CSRレポート2006年度版では、編集日程の都合により社会貢献活動に関し、社員の生の声を掲載できませんでした。2007年度版では、全国各事業所で実施している社会貢献活動への取組みの現場取材を行い、実際に活動に参加した社員からのコメントや、活動実績の紹介をしたいと考えています。
その他頂いたご意見
ご意見No.2-(4)
- 「エンドレス募金」など、単発ではなくずっと続けられる仕組みは素晴しい。
- 日本全体が世界の人たちの協力によって繁栄しているのだからもっと世界に目を向けてグローバルな視点を持ってほしい。
- 教育を受講するだけの「セミナー式」で学ぶのではなく、実際に現場を通じて学ぶ方が企業に良い形で反映されるのではないか。企業人としてだけでなく、一社会人として成長することが必要ではないか。
- 「事務所周辺を掃除した」などは当たり前のことで、公開の必要性が低いのでは。
回答
グローバルな視点については、今後の課題として認識をさせて頂きます。また、現場を通じて学ぶ考えが重要であるとのご指摘は、当社の昔からの基本姿勢であり全く異論はありません。事業所周辺の清掃活動は、今後とも引き続き実施していきますが、開示手段について再検討します。今後の社会貢献活動は「環境・福祉・教育」の三分野をメインとして、当社の技術やノウハウを活かして地域のニーズに応えられる社会貢献活動、そして参加した社員の自己成長の一助となるような活動を目指していきます。
3. 大和ハウスグループは今後どのような社会貢献活動をするべきか
ご意見No.3-(1)
社会で今、何が必要とされているのだろうということをNPOと情報交換していただきたい(NPOは企業、行政ができない部分を担っている)。NPOと協働、共存することで必要な部分が見えてくる。
回答
今後は、社会や地域のニーズを取り入れた社会貢献活動の強化に向けて、NPOの方々との情報交換にも努めていきます。その中で、当社の技術やノウハウを活かした社会貢献活動を目指して、NPOの方々との協働活動にも取り組んでいきたいと思います。
ご意見No.3-(2)
障がい者や高齢者施設、被災地に生きる人々の姿を実際に見て欲しい。その現場からの声、現場での要望、経験をCSRレポートなどに掲載し、社会に伝えてほしい。
回答
当社では、シルバーエイジ研究所を核として医療・介護施設を提案し、豊富な施工実績と経験を積み重ねてきました。今後は全国で約1,500ヶ所の医療・介護施設でのニーズを取り入れ、お応え出来るような社会貢献活動を目指していきます。
ご意見No.3-(3)
社員全体が社会貢献活動を意識すべきであり、意識できる職場環境を作る努力が必要である。今後、それを推進する計画を公開してほしい。
回答
当社では、2006年4月に全国の事業所で「社会貢献活動推進委員」を選任しました。これは各事業所単位の取組みや、社員個人のボランティア活動が積極的に行えるようにすることを、大きな目的としています。また、併せて個人レベルのボランティア活動を推進するために、ボランティア情報システム(Dボランティア)を導入し、ボランティア活動の情報交換に努めています。なお、計画の公開方法については、検討課題とさせていただきます。
その他頂いたご意見
ご意見No.3-(4)
- メンタルヘルスケアも大切。
- 女性社員の起用について、「WAVE はあとプロジェクト」という新しい試みもしているが、まだまだ管理職比率が1%と低い。
- 地域の人々に貢献する、地域貢献という考えがあってもいいのではないか。
回答
- 当社グループの健康保険組合では、イントラ上に職業性ストレス簡易評価ホームページなど、メンタルヘルスに関するホームページを掲載しています。また、心と健康の悩みを相談できる24時間電話相談窓口を開設すると共に、全国のカウンセラーとも提携しています。これら実施状況の情報公開については、今後の検討課題とさせて頂きます。
- 言われるとおり、管理職比率はまだまだ低い状況です。この課題に関しては、当社では、女性が活躍する会社を目指して「ポジティブアクションケースブック」を作成するなどし、社員の意識改革に取り組んでいます。能力のある女性社員には、積極的な昇格を目指し女性管理職・女性役員への登用を推進していく方針です。
- 言われるとおり、社会貢献活動やボランティア活動は、地域に密着したものが基本になると考えています。呼称は別の問題としても当社は、今後とも社会や地域のニーズに応える社会貢献活動の強化を目指していきます。
※ご興味のあるテーマをクリックしてください。
第3回:「社会に支持される会社を目指して」