- 第1回:施工現場でのゼロエミッションへの挑戦
- 第2回:「住まいと健康」「環境・CSRの取り組み」
- 第3回:社会に支持される会社を目指して
- 第4回:社会に支持される会社を目指して
- 第5回:社会に支持される会社を目指して
- 第6回:社会に支持される会社を目指して
- 第7回:社会に支持される会社を目指して
- 第8回:大和ハウス工業が優先的に取り組むべき社会的課題
- 第9回:大和ハウス工業が優先的に取り組むべき社会的課題の解決に向けて
- 第10回:女性が活躍できる会社を目指して
- 第11回:エンドレスハートの価値を高める情報発信のあり方とは
- 第12回:創業60周年を迎えた大和ハウス工業が将来に向けて期待される役割とは
- 第13回:グループの総合力強化に向けて
- 第14回:Daiwa Sakura Aidの深化に向けて
- 第15回:まちの価値を、未来へ
-人と人、人と地域がつながり、未来へ続いていくまちづくり-
第15回 まちの価値を、未来へ
-人と人、人と地域がつながり、未来へ続いていくまちづくり-
頂いたご意見
全体ディスカッション
- まちづくりビジョンの8つの価値は非常に網羅的なものであるが、実際には社内でそれらの価値を取り扱う部署は様々であり、部門間の横串が通せているのか、街の設計、タウンマネジメント、ブランディングまで考えられているのか見えづらい。実態を伴わせたうえで適切に「見える化」させることが課題。
- 8つの価値の「つながり」がポイントになっている。自治体と企業のつながりや、入居テナントと投資家との連携、ソフトとハードの連携などが表現され『つながりながら価値が底上げできる』ことが見えてきたのではないか。
- 経済性ありきではなく、SDGsの切り口から地球環境の視点を持って課題を再整理し、GOALの番号にこだわるのではなく、様々な取組みが密接に絡み合う中で、どのようなポジティブインパクトを社会に生み出すかを可視化することが大切である。
頂いたご意見への回答
多岐にわたる分野のステークホルダーから、様々なご意見を頂戴いたしましたこと御礼申し上げます。
今回いただいたご意見は、事業部・グループ会社横断のまちづくりに関する会議体である「未来まちづくり推進委員会」、中長期のESG・SDGsの社会性領域を監督する「サステナビリティ委員会」を中心にフィードバックを行い、これからの当社グループのまちづくりの中で実践してまいります。
私たちのまちづくりは、インフラや建物が建設された時が完成ではありません。そのまちで暮らし、活動するすべての人や生き物などに幸せが訪れるまちづくりや、新しい価値を生み出し未来へ向かっていくためのステージとなるまちづくりを目指しています。
私たちの基本姿勢は「共創共生」です。少子高齢化などにより社会のニーズも大きく変化しており、決して当社グループだけで完結できるものではありません。他社企業・自治体・地域市民と共に考え、一体となった魅力あふれるまちづくりを通じて、まちの価値を未来につないで参ります。
【グループ①】ステークホルダーが大和ハウスに求めるものは?
-「まちづくりビジョン」の視点から-
- まちづくりビジョンは全てを網羅的に捉えているが、一方でメリハリがあってもよい。先見性があるが長期的なスパンでどのような方向性にもっていくかを考えていく必要があるのではないか。
- 持続可能性も担保するエリアマネジメントが必要であり、五感や感性のある魅力ある都市を作ってほしい。居心地が良いだけではなく、産業とも紐づいていることが必要となってくる。
【グループ②】長期視点のまちづくり
-不動産投資、ESG評価機関など、ビジネス・投資セクター視点から-
- REIT市場においても資産規模の巨大な年金基金、及び資産運用会社はESG評価を行っている。
- 投資家は良い場所に投資をしたいという考えが前提にあり、街の価値が良ければそこにある建物単価の価値も高いと判断される。街の価値を高めることは、さらなる不動産投資を呼込む好循環を生む。
- 個々の物件の環境・健康性能の不動産ESG認証だけでなく、開発地全体のESG認証もある。こうした分かりやすい認証を取得することも、長期投資の対象となる。
【グループ③】災害とまちづくり
- 東日本大震災の教訓として「縁助(えんじょ)」の重要性を知った。国土強靭化計画に盛り込まれた「地区防災計画」でもコミュニティ形成は要点である。
- 住まい方の価値提供の1つに防災意識と安全性もあるのではないか。価値のある家を売るということは1軒(点)ではなく、街(面)を整えて提供しなければならない。
【グループ④】自治体と連携したSDGsへの取組み
- SDGsは企業と自治体、自治体同士をつなぐ共通言語になっている。SDGsとしての街づくりであれば官民一体となって実施できるため、SDGsをビジネスチャンスと捉えることができる。
- 企業と行政が社会課題を自分事として捉え、SDGsという課題を掲げて横串を通すことで付加価値を生み出すことができる。自治体はSDGsについて何から始めるかを模索している。新しい価値を生み出すプラットフォームの構築が必要である。
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