軽量鉄骨下地間仕切り壁工法

社会課題(背景)

倉庫業法が適用される物流倉庫においては、倉庫業法（則第3条の4第2項第2号）により、外壁やテナント間の界壁などは2,500N/m²の面外荷重に耐えられる強度を有することが求められます。
従来、その物流倉庫のテナント間の界壁には、ALCが多く採用されてきましたが、近年のALCの製造期間の長期化、慢性的なALC工の不足により、現場の施工工程が長期化してしまうケースがみられました。そこで当社は、倉庫業法に対応し、一般流通品である軽量形鋼と石こうボードを用いた当社オリジナルの耐火間仕切り壁工法を開発しました。

技術のポイント

• 倉庫業法（則第3条の4第2項第2号）で求められる面外荷重2,500N/m²に耐えうる工法
• 倉庫業法に対応した耐火間仕切り壁工法の選択肢を増やすことにより、材料及び技能者不足の影響を低減
• 一般流通品である軽量形鋼と石こうボードを用いることで、揚重機が必要なく施工可能となり、施工負荷を低減

適用用途

物流施設、工場